塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

働き方法案が成立した。 これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。 しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。 といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。 が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。 テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。 そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実

地域に書店が1軒もない「書店ゼロ自治体」は、自治体・行政区の2割強に上り、4年前より1割増加。書店の数も全国的に減少を続け、2000年比で4割強も減少しています。 そうした「本離れ」の中、本を核に地域活性化を進め、成果を上げているのが青森県八戸市。かつては中心市街地の通行量の減少率が全国一となったものの、文化観光交流の複合拠点「八戸ポータルミュージアムはっち」等の事業によって、中心市街地全体の通行量を31％増加させるなど先進的取り組みで成功を収めてきました。 そして2016年12月に市直営の「八戸ブックセンター」をオープン。開設1カ月で3万2986人が来館、2017年5月末までの来館者は当初目標を大きく超える10万人を突破し話題を呼びました。 八戸ブックセンターは、市長が政策公約に掲げる「本のまち八戸」の推進拠点。本に関する新たな公共サービスで市民の豊かな想像力や思考力をはぐくみ、文化の香

小谷みどり（こたに・みどり）氏 第一生命経済研究所　主席研究員 大阪府出身。奈良女子大学大学院修士課程修了後、ライフデザイン研究所（現・第一生命経済研究所）に入社。博士（人間科学）。専門は生活設計論、死生学、葬送問題。国内外の墓地や葬送の現場を歩き、大学で生活経営学や死生学などを教えている。主な著書に、『＜ひとり死＞時代のお葬式とお墓』、『ひとり終活　不安が消える万全の備え』など。 この20年くらいで、亡くなった人の葬儀の簡素化が進んだということを実感しています。今は家族を中心とした身内だけで内々に行うことが主流になっています。 小谷：かつて葬儀は残された者たちの「義務」と考えられており、見栄や世間体もあって葬儀は盛大に行われていました。葬式をキチンと執り行わなければ世間体が悪いと考えられたのです。とりわけ地方では立派な葬式をしなければならないという一種の“圧力”があったと思います。そのた

前回に引き続き選挙の話をするつもりでいる。 とはいえ、現時点で言えることは少ない。 予測なんてとてもできないし、現状分析さえおぼつかない。 それでもあえて選挙についての文章を書こうと思っているのは、主に記録のためだ。 もう少し丁寧に言えば、すべてが終わって結果が出た後に、何が起こっていたのかをあらためて振り返って考えるための材料として、現時点で見えていることを、なるべく見えているままの形で記録しておこうと考えている、ということだ。 一昨日までの状況は、昨日（9月27日の水曜日）になって一変した。 それで、何もかもわからなくなった。 以下、主だった政党別に、状況を整理しておく。 自民党の状況は、一週間前とそんなに変わっていない。 とはいえ、周辺の状況が一変したことで、この先、選ぶべき戦術には、大幅な修正が求められることになるだろう。 そもそも、今回の選挙は、安倍晋三首相の個人的な独走がもたら

何が本業か分からないような生き方をしてきて久しいが、私が常勤の医者をしていた頃も現在でも、自分としては高齢者専門の精神科医が本業だと任じている。実際、今でも毎週60人くらいの高齢者を診ているし、師匠が良かったこともあって、この世界ではそうそう人に負ける気がしない。 それが本業であるゆえに、私の実感や統計数字と違う報道などにはつい敏感になってしまう。以前も問題にした高齢者からの免許の取り上げについても、統計上の根拠はないし、相当重い認知症（こういう人はそもそも車が動かせない）でない限り、ブレーキとアクセルを間違えることはないことが分かっているので、強い違和感を感じた。（関連の過去記事はこちら） 知らないうちに進む高齢者差別 若い人と比べて事故が多くないのに免許を取り上げる運動が起こり、実際に法制化されるなど、高齢者への差別が徐々に高まっているように実感している。医療現場について言えば、高齢者

今年1月、文部科学省で、違法な再就職のあっせんを組織ぐるみで行っていた天下り問題の責任をとる形で、文科事務次官を退任した前川喜平氏。今年5月には、一連の加計学園問題について記者会見を開き、「行政のあり方がゆがめられた」などと語った。 日経ビジネス8月28日号・9月4日号の「敗軍の将、兵を語る」では2号にわたり、「天下り問題」と「行政のゆがみを正すことができなかった」ことなどについて前川氏が真摯に思いを述べている。日経ビジネスオンラインでは、敗軍の将に収録できなかったメディア対応の経緯やメディアへの思いについて、インタビュー形式で紹介する。 前川喜平（まえかわ・きへい） 1955年奈良県御所市生まれ。79年3月東京大学法学部卒業後、文部省（現文部科学省）入省。大臣秘書官、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局長などを経て、2014年7月文部科学審議官、16年6月文部科学事務次官に就任。17年

今回は「会社と社会」について考えてみようと思う。 会議と議会。愛情と情愛。牛肉と肉牛。猿山と山猿……。 ふむ。どうしたものか。 わけのわからない書き出しになっているときは、大抵の場合、どうやって書き進めていけば言いたい事が伝わるのか脳内がかなり混乱しているときで、今回もその類いのものだとご理解いただきたい。 つまりその、みなさんに教えていただきたいのだ。 会社とは何なのか？　を。 個人的には「社会に必要なモノが会社」で、会社を持続させることで豊かな社会になると思うのだが……、どうもそれが上手くいっていないような気がしてならないのである。 そもそも「会社」も「社会」も本来は「土地の守り神（＝社）をまつるための村民の集まり」を表し、同じ意味で使われていたそうだ（斎藤毅著『明治のことば』より）。 ところが幕末に西洋文明が押し寄せ、「会社」は営利を目的とした人々の集団「company」の訳語となっ

ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ？」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります！」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心

米ウエスチングハウスが関わる、米ジョージア州ボーグル原子力発電所3/4号機建設現場。原発の建設だけでなく維持運営についても技能伝承が課題だ。（写真：2017 Georgia Power Company） 経営危機に直面している東芝から、次々と原子力技術者が去っている。「会社」を存続させるため、半導体メモリー事業の売却に経営陣や政府が躍起になっている間に、肝心の原子力部門が静かに崩壊を始めているのだ。東芝の原子力部門は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水処理や廃炉で中心的な役割を担ってきた。そこからの人材流出は、国民の生命に直結する事故処理の大きな支障になりかねない。 東芝は6月21日、半導体メモリー事業の売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸とした「日米韓」連合と優先的に交渉すると発表した。同日午前に開いた取締役会で決議した。日米韓連合には、産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファン

いわゆる「シルバー民主主義」の克服をテーマにした連載「さらば『老害』ニッポン」。 今回は、増え続ける医療費の問題にスポットを当てる。高齢化が医療費拡大に拍車をかけ、それが社会保障制度の「高齢者優遇」を招いているとの批判がある。こうした状況について、医療政策学・医療経済学の若手論客、津川友介氏に話を聞いた。 津川氏は教育経済学者・中室牧子氏との共著『「原因と結果」の経済学』（ダイヤモンド社）などで、エビデンス・ベース（科学的根拠）に基づく政策立案を提言している （聞き手　大竹 剛） まず、お聞きしたいのが、若者が選挙に行かず、高齢者の意見が政治に反映されやすい、いわゆる「シルバー民主主義」は、米国でも見られる現象なのでしょうか。 津川友介氏（以下、津川）：私はシルバー民主主義の専門家ではありませんが、米国でも若者より高齢者の方が選挙に行くという状況は同じで、日本特有のことではないと思います。

などと暴言を吐いたことが伝えられている。 発端は、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対して、今村大臣が 「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」 と発言したことだった。 この後、記者と大臣の間で口論になり、大臣は冒頭で紹介した言葉を残した上で、会見を一方的に打ち切って退出している。 最近は、こういうことが起こると、即座に動画が出回る。 YouTubeで「復興大臣」を検索すると、7分ほどの会見の動画がヒットする（こちら）。 見ると、最後の1分ほどのところで、大臣は、 「なんという君は無礼なことを言うんだ」 「撤回しなさい」 「二度と来ないでください君は」 「うるさい」 と、強い口調で記者を叱責している。 この時の模様は、いくつかのテレビ局からニュース映像として配信されている。 なお、書き起こしのテキ

ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」（担当者）。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古

エマニュエル・ファベール（Emmanuel Faber）氏 コンサルティング会社を経て1997年ダノングループ入社。99年にCFO（最高財務責任者）に就任。2000年からダノングループの執行委員会、2002年から取締役会メンバー。2007年に共同COO（最高執行責任者）。2014年、同社初の非創業家出身のCEOに就任。2009年に新興国支援のダノンエコシステムファンドを立ち上げるなど、社会貢献に対する関心が高い。 世界で今、かつてないほど反グローバリズムの機運が高まっています。 エマニュエル・ファベールCEO（以下、ファベール）：グローバル化が転機を迎えているのは確かでしょう。 この50年、グローバル化は急速に進み、それは我々に功罪の両方をもたらしました。「功」で言えば、グローバル化の進展は、貧困にあえぐ国々の経済を底上げし、飢餓に苦しむ人々を減らしました。多くの国で、生活は確実に豊かにな

「差はどうやっても縮まらない。結局、正社員と非正規って、"身分格差"だったってことがよくわかりました」 こう嘆くのは昨年、非正規から正社員になった40歳の女性社員だ。 彼女は就職氷河期世代のいわゆる「やむなく非正規」。契約が途切れる度に転職を繰り返し、今の会社でやっと「正社員」への切符を得た。 ところが、“正社員並み”になったのは労働時間だけで、期待したような仕事を任されることもなければ、賃金格差が解消されることもなかったという。 先月、厚生労働省は、就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度を2017年度からスタートさせると発表した。 氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半に就職活動を行った現在35歳～44歳の人が該当する。35歳～44歳の非正規雇用者は393万人で、25歳～34歳（290万人）、45歳～54歳（387万人）よりも多い（労働力調査 2015