国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ

ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が

1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) 2011/04/05(火) 21:06:38.42 ID:PlCAwjOF0● ?PLT(13001) ポイント特典 世界最大級の自転車メーカー、ジャイアントグループ（本社：台湾）とその日本法人のジャイアントは被災地での使途を考慮した特別仕様のMTB、合計1,000台を被災地域に無償で提供する。 スポーツ自転車メーカーであるジャイアントとして役に立てることを検討した結果、当面は道路の舗装整備が困難と想定される被災地において復興に奔走する被災者、団体職員、ボランティアの移動手段として有効なMTBを提供することにした。 自転車の提供にあたって大きな労力となる「配送」については、内外日東によって1,000台が日本に到着後、現地への配送を無償で行う。 http://www.goocycle.jp/news/detail/5187.html

ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を５日から被災者に配り始めた。 県南部の亘理町は震災で死者２３８人、行方不明５４人の被害（４日現在）を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。 先週末には、がれきをよけてようやく１車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたという。中には県外から駆け付けた被災者の親類などが交じっている可能性もあるが、防犯ボランティアが身元や目的を尋ねると言

東日本大震災で駅舎や線路が流されるなど被害を受け、現在も一部を除いて運休が続く三陸鉄道（岩手県）の自力復旧が困難となっていることが５日、県などの調べで分かった。震災前から赤字続きの同線を運営する第三セクター「三陸鉄道」には事実上、復旧費用の負担が不可能なためで、県では、国の支援拡充を求めている。　三陸鉄道は北リアス線（久慈－宮古駅、約７１キロ）と南リアス線（釜石－盛（さかり）駅、約３６キロ）の２路線。震災で、高架上にある島越（しまのこし）駅が橋梁（きょうりょう）ごと流されたほか、多くの線路が津波にのまれるなどして、運行休止に追い込まれ、いまも一部を除き続いている。　県によると、全面復旧には少なくとも数十億円が必要と見込まれるが、１７年間赤字が続く第三セクターの運営会社に負担は困難。災害復旧費用については、国から４分の１、地元自治体から４分の１の支援を受けられる制度もあるが、それでも赤字続き

【2011年7月4日】 『週刊ポスト』4月15日号の記事について、4月7日付の文書を通じて当協会が行った厳重抗議に対し、7月4日、同誌編集部より、以下の文書が届きました。 【2011年4月5日】 このたび『週刊ポスト』4月15日号に掲載されました日本ユニセフ協会に関する記事につきまして、当協会の事業をご支援くださっている多くの方々ならびに一般の方々へ誤解や不信の念を抱かせてしまう結果となり、たいへん遺憾に存じております。 同誌からの取材に対しましては、当協会の広報室長が長時間・複数回にわたる取材に真摯に対応してまいりましたが、こちらの説明や活動の主旨が十分理解されず、また明らかな事実の誤認に基づく表記が含まれているなど、結果的に残念な内容の記事が掲載されてしまったと受け止めています。 今回の東日本大震災発生に伴う緊急募金につきましては、すでにご案内のとおり、その全額を東日本大震災支援活動に