住宅販売会社「長谷工アーベスト」（東京都港区）が実施したインターネットアンケートによる千葉県版「住んでみたい街（駅）ランキング」によると、柏市が昨年に続いて１位となった。２位は新浦安、３位は船橋。ともに順位を上げてのベスト３入り。 住んでみたい理由として、柏は「駅周辺に大型店があり、地元商店街も栄えている」「都心へのアクセスが良い」「大型書店や家電量販店がある」などが挙がった。新浦安は「街並みがきれいで外国のリゾート地に住んでいる感じがする」「駅周辺は買い物や飲食に便利」、船橋は「複数の路線が使えて交通アクセスが便利」などの理由が寄せられた。 また、津田沼が昨年の９位から４位に上昇。駅前の再開発が進んでいることが好感されたとみられる。【西浦久雄】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇ベスト１０ １位（→１位）　柏 ２位（←５位）　新浦安 ３位（←６位）　船橋 ４位（←９位）　津田沼 ５位（←８

自然湧出量日本一を誇る草津温泉。大分県が申請した「おんせん県」の名称の商標登録に群馬県は戸惑いを隠せない＝草津町で 大分県が１０月に「おんせん県」の名称の商標登録を特許庁に申請した。同県は「うどん県」を登録した香川県を参考に今後、全国的にＰＲしていくというが、認められれば、第三者が名称を勝手に使えなくなる。先手を打たれた形の群馬県からは「温泉は全国各地にある。『他県を敵に回しても』ということなのだろうか」と、温泉ではなく、手法への疑問が湧き出ている。 大分県内の温泉数は、４５３８カ所で全国トップ。さらに源泉数、湧出量などでも日本一。同県は今夏から「おんせん県」の名称でＰＲ活動を展開し始め、１０月９日には名称の商標登録を出願した。同県観光・地域振興課は「温泉は国内各地にあるため、先を越されると使えなくなる恐れがあり安心して使えるようにと登録を思いついた。香川県の二番煎じといわれるかもしれない

東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、ＮＨＫと在京民放５社の放送事業者が、受信対策などで最大１００億円を負担することが１日、放送関係者への取材で分かった。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で１０．５％、戸建てで１１％の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約７００万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想される。【土屋渓】 関東広域（約１７５０万世帯）をカバーする東京タワーから、スカイツリーへの電波塔機能移転のため、放送事業者は７〜１０月、試験電波によるサンプル調査を実施した。問題となるのは、ケーブルテレビ視聴世帯を除いた、アンテナで受信する世帯。集合住宅を対象に７月と９月の深夜に計２回行ったところ、回答のあった約１９００世帯のうち、約２００世帯で電波障害が発生。約１４０件はアンテナの向きなどの問

全線開業２年目の九州新幹線が正念場を迎えている。前年を上回って推移していた利用客数は夏場を境に減少に転じた。開業人気の反動減に加え、東京スカイツリーに観光客が奪われているためだ。新幹線の乗客減少はグループ経営にも直結するだけに、ＪＲ九州は新たな割引切符を導入するなど、歯止めに懸命になっている。 同社が３１日に公表した九州新幹線の利用実績によると、１０月（２９日までの速報値）の博多−熊本間の利用者数は対前年比９５．３％（１日平均２万５７００人）、熊本−鹿児島中央間は９１．０％（１万４２００人）にとどまった。唐池恒二社長は「前年が良すぎた。健闘している」と言うが、月間ベースの前年割れは、それぞれ４カ月連続、６カ月連続となった。 利用実績は同社の運輸取り扱い収入（ＪＲ他社管内の切符販売分も含む）に直結。１２年４月からこれまでの総額は、対前年比３億円減の１２０３億円だった。九州北部豪雨災害で豊肥線

２７日午後３時ごろ、観光で和歌山県新宮市を訪れていた高松市のグループから、メンバーの同市新田町甲、無職、竹内功さん（７３）が行方不明になったと県警新宮署に届け出があった。同署は竹内さんが神社の石段で足を滑らせ、転落した可能性もあるとみて捜索している。 同署によると、竹内さんは２７日朝、知人ら１４人と高松市を出発し、１泊２日の日程で新宮市の熊野速玉（はやたま）大社や神倉（かみくら）神社へ向かった。同日午後２時１５分ごろ、神倉神社で、山頂付近にあるゴトビキ岩に向かう他のメンバーと別れ、１人で待っていた。午後２時半ごろにメンバーが下山したところ、竹内さんの姿がなく、連絡も取れなくなったという。神倉神社からゴトビキ岩までは長い石段が続いている。【山中尚登、藤原弘】

第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎（こうたろう）会長のあいさつの後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用するよう求める大会決議を採択した。新聞、通信、放送各社の代表ら約５１０人が参加。新聞協会賞に選ばれた編集部門５件▽技術部門１件を表彰する。【吉田勝】 ◇新聞大会決議（全文） 東日本大震災と福島第１原発事故からの復旧・復興はまだ道半ばであり、今なお多くの人々は、不安な日々を過ごしている。こうした状況の中、政治は依然として混迷から抜け出せずにいる。 新聞はいかなる時も正確な情報と多様な意見を国民に提供することで、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に寄与してきた。今年８月、消費税率を引き上げるための社会保障・税一体改革関連法が成立した。新聞を含む知識への課税強化は民主

地震予知研究が提案されてから５０年を迎え、日本地震学会は１６日、北海道函館市で予知の是非を考える特別シンポジウムを開催した。国は予知の実現に向け多額の予算を投じたが、東日本大震災を想定できなかったことへの批判は強い。４時間に及ぶ議論で、地震学者からも予知研究の見直しを求める声が上がった。 この提案は、予知研究を推進するための提言書で１９６２年に約８０人の学者が作成。「地震予知がいつ実現するかは答えられない。しかし１０年後には信頼性をもって答えられる」とあり、６５年から国の予知研究計画が始まった。 この５０年で地震活動や地下構造の理解は進んだ。東京大地震研究所の平田直教授は「努力し、いくつかの地震を予知できるようにする必要がある」と述べ、継続の重要性を訴えた。 東大のロバート・ゲラー教授は「予知は研究費獲得のための単なるスローガンだ。清算すべきだ」と呼びかけた。議論は平行線をたどった。【鳥井