KADOKAWAのサイトより 出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。 KADOKAWAは世界市場に自社のIP（知的財産）を展開する戦略を打ち出している。2016年からはテンセントグループと中国で合弁会社を運営し、出版事業を中心とした協力関係を築いてきた。10月29日、インターネットニュース番組『ABEMA Prime』に出演した夏野剛社長はテンセントと提携した意図を次のように説明した。 「日本のIPは中国でも人気がある。特にアニメ作品のゲーム化にテンセントはものすごく関心を持っている。協業しながら中国国内でのIP展開をテンセントにやってもらう方針だ。（中略）中国市場は我々に

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

先月中旬から下旬にかけ、性犯罪で起訴された被告人に対する裁判所の無罪判決が続いた。ネット上では、報道を見て憤慨する人たちの声が飛び交った。「日本は性犯罪天国」「日本の司法は死んでる」などと嘆く声も少なくない。ツイッターに「強姦天国」と書いて判決批判をした弁護士もいる。一方、報道だけで判断することを諫める弁護士も多い。この問題を、どう考えたらいいのだろうか。 事件概要と新聞報道 最近報じられた、無罪判決には以下のようなものがある。 A　3月12日　福岡地裁久留米支部 飲食店で行われたサークルの飲み会に初めて参加した女性が、テキーラを一気飲みさせられるなどして泥酔。店内のソファで眠り込んでいるところを、男性（44）が性行為に及び、準強姦罪に問われた。判決は、女性が抵抗できない状態だったことは認めたが、女性が許容していると被告人が誤信してしまう状況にあった、と判断した。検察側が控訴した。 B　3

こんにちは、江端智一です。 前回「ライセンスの絶望的な“面倒くささ”を救済するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス」では、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下、CCライセンスといいます)」についてご説明しました。 CCライセンスとは、「私の著作物(創作した作品)を使っていいわよ」という意味の「キスマーク」、または「ハンコ」のようなものです。 簡単にいうと、これまでの著作権法の枠組みでは、「許諾」と「不許諾」の2つの「ハンコ」しかつくれなかったことに対して、CCライセンスは、この2つの「ハンコ」の間に存在する、6つの状態の「ハンコ」をつくって、それを著作物に表示し(貼り付け)て使えるようにしたものです。 CCライセンスのメリットは、著作権者が、面倒なライセンスを「つくる」のではなく、「選択する」だけで、おおむね自分の希望する形で作品を利用してもらい、利用者側はライセンス条件に違反しな

ある日のこと、私（江端）は嫁さんに質問してみました。 江端　：「バナナ園の主人である私は、ある時、過剰豊作となってしまったバナナの一部を、自宅の農園で無料提供することにしました」 嫁さん：「えっ、何？　なんの話？」 江端　：「さて、このバナナを自宅に持ち帰ったお母さんが、体の弱い子供にそれを食べさせました」 嫁さん：「……」 江端　：「この子供は不幸にして、良く熟れたバナナを受けつけず、激しい嘔吐に見舞われ、そのまま入院してしまうことになりました」 嫁さん：「それで？」 江端　：「この子供の入院騒ぎの責めを、バナナ園の主人である私は受けなければならないでしょうか？」 嫁さんは、しばらく考えた後で、答えました。 嫁さん：「……無料だったんでしょ？」 江端　：「そう」 嫁さん：「他の人は入院することなかったんでしょ？」 江端　：「そう」 嫁さん：「バナナを持っていった人の自己責任に決まっている

【前回記事はこちら】 『あの名作マンガはなぜ買えない？　創作者に“ものすごい”力を許す著作権の常識』 前回記事では、少女マンガ『キャンディ・キャンディ』にまつわる事件（「キャンディキャンディ事件」）やボーカロイド「初音ミク」などを通じて、創作者が保有する著作権の強さについて紹介させていただきました。 前回の繰り返しになりますが、いわゆる「キャンディキャンディ事件」とは、以下のようなものです。 ・作画者のいがらしゆみこさん（以下、マンガ家のいがらしさん）が、原作で原案者の水木杏子さん（以下、原作者の水木さん）の許諾を得ることなく、キャンディキャンディの主人公・キャンディのキャラクターでビジネス始めたことに端を発する事件で、このビジネスに対して、原作者の水木さんが、二次的著作物の著作権侵害の訴訟を起こした。 ・キャンディキャンディのストーリーが、水木さん原作、いがらしさん作画による著作物である

電子書籍に多少関心を持っている人ならば、「電子書籍元年」というフレーズを何度も耳にしたことがあるだろう。 しかも、毎年のように。 長く関心を持っている人ならば、2000年代半ばから何度も繰り返し聞かされているキーワードのはずだ。最近では、Amazonが販売する「Kindle」の最新版「Kindle Fire」の日本販売が正式決定したり、楽天が専用端末「kobo」を投入したりと賑やかに見える電子書籍業界だが、今度こそ「電子書籍元年」は来るのだろうか？ 日本では03年に松下が、04年にソニーが専用の電子端末を発表し、一瞬電子書籍が盛り上がるかのように見えた時期がある。しかし、その火はすぐに消えた。その原因はいくつか考えられるが、1つも解決できていないように見える。 何が日本での電子書籍普及の障壁となっているのか？ 今、それは乗り越えられそうな状態にあるのか？ 改めて考えてみよう。 過去の失敗要