【ワシントン=竹内洋一】フランス大統領選でアフガニスタン駐留軍の年内撤退を掲げた社会党のオランド前第一書記が当選したことに、米政府が懸念を強めている。オバマ米大統領は二十日からシカゴで開く北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の前にオランド氏を説得する考えだが、米仏間の溝が表面化する可能性もある。 米国務省のトナー副報道官は七日の記者会見で、二〇一四年までに治安権限をアフガン側に移譲することに合意した一〇年秋のNATO首脳会議に触れ、「同盟国は合意を維持している」と述べ、早期撤退論への警戒感をにじませた。 サルコジ大統領は一三年末に仏軍戦闘部隊の撤収を完了させる方針だったが、オランド氏の就任で一気に一年前倒しになる情勢だ。アフガンには、米軍約九万人を含むNATO主導の治安部隊約十三万人が駐留しており、うち仏軍戦闘部隊は約二千三百人。規模は大きくないが、フランスに触発され、NATO加盟国に早期