もう一つの「核問題」、医療用原子炉の老朽化と安全保障
パリ（Paris）近郊サクレー（Saclay）にある仏原子力庁（CEA）のオシリス（Osiris）原子炉で作業するCEA作業員（2010年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月27日 AFP】「人生は40歳から」との格言は、毎年数百万人もの命を救う治療に不可欠で核爆弾にも転用可能な物質を扱う小型の原子炉には、あてはまらない。 韓国のソウル（Seoul）では核安全保障サミット（Nuclear Security Summit）が開幕した。だが、この「もう1つの原子力技術」に関しては、数々の問題が何年も前から知られていたにもかかわらず、それらの問題が提起されたことはほとんどなかったと、専門家らは指摘する。 医療研究用原子炉で作られた「照射ターゲット」は、最も一般的に使われる放射性同位元素「Mo-99（モリブデン99）」の製造大手5社に持ち込まれる。
スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。 スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。 議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつく
【放射能漏れ】使用済み核燃料「処分場整備を」 米有識者委が提言 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米国の使用済み核燃料の処分のあり方を検討していた有識者委員会は２９日、受け入れ能力の高い中間貯蔵施設や最終処分場の建設をオバマ大統領に提言する中間報告を発表した。 報告書は、方向性が定まっていない米国の核廃棄物の管理政策について、「行き詰まっている」と強い懸念を表明。将来の世代に負担を押しつけないためにも「危険な核物質を安全かつ永久的に処理する方策を早急に見つけることが必要だ」と強調した。 そのために、報告書では地下深くに使用済み核燃料を保管する最終処分場や、それまでに約１００年間燃料を保管できる中間貯蔵施設が重要になると指摘。建設地の選定などを担う専門機関の設置を促した。 ただ、大統領は米ネバダ州ユッカマウンテンで検討されていた最終処分場の建設計画の白紙撤回を表明している。有識者委員会の提言を受けて、オバマ政権が政策を軌道修正するかどうかは不透明だ。 報告は、日本
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