ネット広告巡るモラルハザード深刻化 メディア崩壊は防げるか
この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長
中国半導体、日本の規制は米国規制以上の打撃か
中国の半導体業界は、日本が予定している半導体製造装置の輸出規制が非常に広範なため、先端品以外の半導体製造も打撃を被るのではと危惧している。これら旧世代の半導体は、自動車から洗濯機まで、あらゆる製品に使われている。 日本政府は、2023年7月以降、半導体製造に必要な装置23品目の輸出に制限をかける意向を明らかにした。中国による先端半導体利用を制限する包括的輸出規制において、米国やオランダと足並みをそろえるためだ。 これに対し、日本が予定する規制の詳細を検討した中国の業界幹部は、日本の規制は米国の規制以上に中国の半導体製造能力を制限する可能性があると話す。 中国のある半導体工場の経営幹部は、匿名を求めた上で、「日本の輸出規制は中国にとり、22年の米国の制裁より厄介なものになる」と語った。
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
日販、入場料を取る書店が大入り「本はまだ売れる」
出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購
8分の1に縮小の有田焼、超成熟市場にどう臨む？
日本の美しい景色や魅力的な文化は、その地域にある伝統産業が作り出していることが少なくありません。もし、伝統産業がすたれてしまえばその分、地域の魅力は地域からなくなります。それだけでなく、その地で働く人がいなくなれば街の過疎化も進むでしょう。それはユニークな観光資源も失うことにもつながります。 私は数年前まで、長野県の軽井沢町発祥で宿泊施設を全国で運営する星野リゾートで広報業務やブランドの立ち上げに携わってきました。星野リゾートはホテルと同時に旅館を多数手がけており、ここでの仕事を通じて「日本の和」について、マーケティングの経験を積みました。また、星野リゾートでの仕事を通じて、「日本の魅力は地域にある」という確信を持つようになってもいました。 同社を離れた私は現在、マーケッターとしての自分の知識や経験を伝統産業に生かせないかと考え、各地を歩き回っています。 400年の歴史を持ち、知名度は高い
深化する星野リゾートの「教科書通り」経営
経営者は経営学の教科書を実際の経営にどのように落とし込んでいるのか。経営者のインタビューと同時に実際に使っている教科書を紹介。実践するときの勘所や見落としがちなポイントを明らかにする。1回目は星野リゾートの星野佳路代表。星野リゾートの星野代表は経営学の教科書を実際の経営にフル活用する「教科書経営」を実践。私はその手法を取材し、これまで『星野リゾートの教科書』にまとめた。同書から8年。教科書を生かす経営の現在について、星野氏に聞いた。 星野佳路（ほしの・よしはる）氏 星野リゾート代表。1960年生まれ。慶応大学卒業後、米コーネル大学ホテル経営大学院へ。91年に同社の経営を引き継ぐ。経営学の教科書を実際に経営に活用し、長野・軽井沢の1施設だった家業を全国でホテルや旅館を運営する会社に育てた 『星野リゾートの教科書』の取材から8年が経過しました。教科書を参考にする経営は今も変わらないのでしょうか
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃