時間前倒し、被災地開催 都が札幌以外のマラソン案検討：朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年東京五輪のマラソン会場を札幌市に移す案を打ち出したことに対し、東京都がさらなる代替案の検討を始めた。競技の開始時間を前倒しして東京で開催する案のほか、東日本大震災の被災地に移す構想も浮上。都は今後、ＩＯＣにこうした案を提案するかどうか、調整する。 東京五輪のマラソンをめぐっては、ＩＯＣが１６日、暑さ対策のため、会場を東京から札幌に移す計画を発表。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「移すことを決めた」とも発言している。これに対し、小池百合子知事は１８日の定例会見で「都に協議もなく提案が突如なされたことについて疑問を感じざるを得ない」「これまでも準備を重ねてきた。東京でという気持ちは変わりがない」と反発した。都側には「ＩＯＣは札幌開催の実現可能性を探れているのか」（幹部）と疑問視する声もあり、対案を示すことで開催都市の存在感を示す狙いもありそうだ。 知事
中国企業が買収の東芝「白物」 意識変化で急成長：朝日新聞デジタル
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関電会長「金品断ると激高された」 １３年前から受領：朝日新聞デジタル
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れいわ、４０代以下からの支持が６割 朝日出口調査：朝日新聞デジタル
投開票日の２１日に実施した出口調査では、回答した人の５％が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に限ると、１０％がれいわを選んでおり、公明、国民、共産、社民を上回っていた。ただ、無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わっておらず、比例区でれいわが支持を広げた背景には、ほかの野党支持層の流入があったとみられる。 比例区でれいわを選んだ有権者を年代別に見ると、４０代が２９％で最も多く、４０代以下を合わせると６割を占めた。５０代以上の支持層が８割近くを占める共産や社民とは対照的に、若い世代が支えていた。 れいわが立ち上がったのは今年４月。参院選の候補者がそろったのは公示直前で、他の主要政党と比べると準備期間は短かった。しかし、ＳＮＳや街頭演説のライブ中継といったネット上で展開した選挙運動は、多くのネット利用者の目に触れ、ネットになじみのある世代を中心に浸透したとみられる。
れいわ、参院選に創価学会員を擁立 玉城知事の支援者：朝日新聞デジタル
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香港の反政府デモ、警察と激しく衝突 １００万人参加か：朝日新聞デジタル
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人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案：朝日新聞デジタル
人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の
トヨタ「女性やっぱり運転苦手？」 ツイートに批判殺到：朝日新聞デジタル
「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って苦手ですか？」――。そんなメッセージをトヨタ自動車が１日午前、ツイッターの公式アカウントに投稿したところ、批判が殺到。トヨタは投稿を取り消し、謝罪した。 トヨタはツイッターの投票機能を使い、「とても苦手」や「すこし苦手」などの選択肢で回答を募っていた。このメッセージに対し、ＳＮＳ上では「やっぱりって何？ 女性蔑視？」「普通の運転で男女差ってあるのでしょうか」「免許取得以来無事故無違反の私でも、車の会社からやっぱり運転下手って思われてるのかと思うと悲しい」「私の周りには事故を起こした人もいないし、みんな毎日バリバリ運転しています」といった批判的な意見が広がった。 これを受けトヨタは１日午後３時４０分に、「女性の運転技量が男性よりも劣るかのような不適切な表現がございました。多くの方に不快な思いをさせてしまいましたことを、心より深くお詫
中学の女子生徒会長１割だけ…背景調査へ 小学校は均等：朝日新聞デジタル
小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男
同性婚合法化、８割が肯定的 電通調査の２０～５０代：朝日新聞デジタル
同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…
「エアコンある教室にとどまる勇気を」 熱中症の専門家：朝日新聞デジタル
愛知県豊田市で小学１年の男子児童（６）が熱中症で亡くなった。熱中症への注意を呼び掛ける高温注意情報が発表されていたさなか、太陽が照りつける屋外で校外学習を実施した学校の判断は適切だったのか。 「学校教育の場で尊い命が失われた。深くおわび申し上げます」。１７日夕、男児が亡くなった市立梅坪小の籔下隆校長と鈴木直樹・市教育委員会学校教育課長が記者会見の冒頭で謝罪した。亡くなった児童のほかにも、３人の女子児童が体調不良を訴えた。 会見で２人は「水分は補給するよう声はかけていた」「健康は異常がないか事前に確認した」と釈明。これまで、校外学習で大きな問題は起きていなかったという。 籔下校長は校外学習の目的が「虫捕り」であり、夏に実施した点は「問題はない」としつつ、「こういう結果になったことは判断が甘かったと痛感している」と声をつまらせた。 鈴木課長は「再発防止に努めたい」と語ったが、高温注意情報は夏に
運動部のみんな、熱中症「無理」「もうダメだ」の勇気を：朝日新聞デジタル
熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ
部活顧問「校舎の周り８０周走れ」 男子生徒が熱中症に：朝日新聞デジタル
大津市教育委員会は１４日、同市赤尾町の市立南郷中学校（木塚聡明校長）で、男子ソフトテニス部所属の中学２年の男子生徒（１４）が同部顧問の男性教諭（３１）に「校舎の周囲を８０周走れ」と指示され、脱水症状を起こして救急搬送されたと発表した。木塚校長は「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった。心からおわび申し上げたい」と話した。 市教委によると、１２日午後の部活動の練習中、サーブミスが目立ったペナルティーとして、教諭が１周約２３０メートルの校舎の周りを走るよう指示。教諭が「何周走るんだ」と尋ね、生徒は「４周」と答えたが、「それではあかん。８０周走れ」と指導したという。 生徒は午後４時半ごろから走り始め、９周目に敷地内で倒れた。工事業者が見つけ救急搬送された。脱水症状を起こしており、熱中症の診断を受けたが１２日夜に退院。自宅で静養しているという。男性教諭は現在、自宅謹慎している。１２日夕の大津市
「無防備力も、女子力」 中づり広告に批判、西鉄が撤去：朝日新聞デジタル
「無防備力も、女子力なんだと 思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日本鉄道（福岡市）の中づり広告についてＳＮＳ上で批判の声があがり、西鉄は１５日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から１１０年になるのを記念して作った、１４４枚のうちの１枚。５月２５日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が本当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 ＳＮＳ上では、「マズイのでは…（痛ましい事件が続いていますし）」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、
「安倍晋三記念小学校」森友側が説明 財務省記録に記載：朝日新聞デジタル
財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。 記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。 校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。 一方、学園
長時間労働、１０年で３割減 帰宅も早く 東大調査：朝日新聞デジタル
月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
東京五輪の開会式、祝日に ２０年のみ 法改正案提出へ：朝日新聞デジタル
超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…
月２日勤務で年収１千万円「職務に見合う報酬だった」：朝日新聞デジタル
文部科学省の天下りあっせん問題で、仲介役を務めた人事課ＯＢを顧問として雇い、多額の報酬を支払っていた明治安田生命保険の根岸秋男社長は１７日、「文科省での経験を生かして法人営業全般の指導、助言を受けていた。職務に見合う報酬だった」と述べた。生命保険協会長として、東京都内で開いた記者会見で話した。 明治安田が顧問として雇っていたのは、同省人事課ＯＢの嶋貫和男氏。嶋貫氏は就任した２０１４年１月から月２日程度の勤務で、年間約１千万円の報酬を受け取っていた。 根岸氏は採用した経緯について、「個人情報なので詳細は差し控える。法令にのっとった適切な対応だった」と述べた。嶋貫氏は明治安田の顧問職にありながら、他のＯＢの天下りをあっせんしていたが、この点について根岸氏は「会社として承知していなかった。残念としか言いようがない」と話した。（真海喬生）
発達障害の子の勘違い「他人事じゃない」 伝わる会話：朝日新聞デジタル
幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学
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