「築50年団地」再生の仕掛人：日経ビジネスオンライン
先日、日経ビジネスの取材で「団地」を取材する機会があった。 皆さんは「団地」という言葉に、どんな印象をお持ちだろうか。その昔、社宅に住んでいた私にとっては、団地は幼少児の原風景とも相まって、どこか懐かしい響きがあるのだが、その実態を取材して、団地が直面している厳しい現実を目の当たりにした。 住民の高齢化、物件の老朽化、空室の増加――。端的に言えば、団地は3つの構造問題を抱えている。日本の高度成長時代、都市部の住宅不足に対応するために大量に供給された集合住宅は今、その役割を終え、逆に負の側面が目立つようになっている。全国のいわゆる公的な団地は、300万戸近くある。日本の住宅政策にも、大きな影を落としている。 今回の取材では、そんな状況を打開する取り組みを追った。全国に約77万戸の団地を所有する都市再生機構（UR都市機構）が、京都市伏見区で団地再生プロジェクトを始めたのである。古い団地の部屋を
SYNODOS JOURNAL : 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳
2011/2/47:0 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3) 斉藤淳 ◇急速に進む都市型高齢化◇ 『朝日新聞』連載の「孤族の国」が大きな反響を呼んでいるとのことだ。この大きな反響にはいくつか理由があるだろう。誰でもいずれは死を迎える。しかし、今を生きる自分自身が現在営んでいる生活様式が、どのようなかたちの末期につながりうるか、必ずしも自明ではない。しかし連載記事を読んだ読者には、現在の生活が孤独な老後と末期に直結しうることを確認し、少なからず狼狽しているのではないか。 地域政策からみる理由は、田舎で育ち、都会で老いることが孤族のひとつの特徴だからだ。孤族問題は、その問題のすべてとはいわないものの、戦後日本社会を支えてきた地域的再分配、再循環のメカニズムが抱える構造的な問題が表出した側面がある。 つまり、東京をはじめとする都会に人もモノも金もいったん集中させ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
