【ワシントン=今井隆】イスラム過激派組織「イスラム国」を巡っては、米軍が率いる有志連合がイラクとシリアで掃討作戦を続けており、米国防総省は最近、「イスラム国の勢いは鈍ってきている」(カービー報道官)との見方を繰り返し示している。 だが、空爆主体の作戦には限界もあり、イラク軍とシリア反体制派の強化が急務となっている。 米軍は20日、現地時間の同日朝までの24時間で、シリアで10回、イラクで9回の空爆を実施したと発表した。爆撃機や戦闘機、無人攻撃機によるもので、イスラム国の部隊や陣地、建物、車両、武器を破壊した。シリアではこのうち9回が、クルド人部隊とイスラム国が激戦を繰り広げているトルコ国境に近い北部アイン・アラブで行われた。 米軍によると、空爆に参加している米国以外の有志連合は、イラクでは豪州、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、オランダ、英国の7か国。シリアではバーレーン、ヨル