集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。 インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。(集団的自衛権行使は)まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめ
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 サイバー犯罪でアドバイザー インターネットを利用した「サイバー犯罪」が増加する中、専門の知識や経験を生かして警察に助言する「サイバー犯罪対策アドバイザー」を大学教授など4人の専門家が務めることになりました。 4日は新潟市中央区でサイバー 犯罪対策アドバイザーの委嘱式が行われ、新潟県警察本部の青木勝彦生活安全部長が「変化がめまぐるしいサイバー技術に対応するため皆さんの協力をお願いしたい」と述べ、アドバイザーに委嘱状を手渡しました。 アドバイザーを務めるのは、サイバー犯罪の防止を研究する専門家や、犯罪者の思考を分析している大学教授、それにインターネット関連会社の代表など4人で専門の知識や経
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