今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」 当時、安全保障に関する機密を漏らした公務員などに厳罰を科す特定秘密保護法案が国会に提出され、世論の反発が高まっていた。彼が口にしたいら立ちに、「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせるだけで、その理由を説明する必要はない）という政権中枢の本音を垣間見た気がした。 防衛省による陸上自衛隊の日報隠し、財務省の決裁文書改ざん、首相秘書官の面会記録否定…。あの夜の懸念は深まる一方だ。憲法が保障する国民の「知る権利」に応えるため、「知らせる義務」を果たしていきたい。　（坂本信博） ＝2018/05/0

写真は1945年8月10日、写真家の故山端庸介さんが撮影。故伊藤一長前長崎市長が95年、オランダ・ハーグの国際司法裁判所で写真を掲げて陳述し「この子たちに何の罪があるというのでしょう」と訴えたことで世界的に知られた。長崎原爆資料館でも常時展示されている。 被爆70年の昨年、谷崎さんの妹で長崎市大宮町の西川美代子さん（78）と同市住吉町の山口ケイさん（76）は長崎市であった原爆写真展を訪れ、写真を見るなり「兄ちゃんだ」と声を上げ、思わず2人でなでたという。引き延ばされた写真だったため、顔がはっきり確認でき、兄昭治さんの面影と重なったという。 主催した同部会の深堀好敏会長（87）が、昭治さんの生前の写真を基に、日本法医学会理事長の池田典昭・九州大大学院教授ら複数の専門家に調査を依頼。輪郭や目鼻立ちに矛盾がなく、同一人物の可能性があると鑑定された。

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 　防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 　関係者によると、攻撃を受けた

西南学院大などを運営する学校法人西南学院は１日、今年５月に創立１００周年を迎えるに当たり「平和宣言」を公表した。太平洋戦争に加担したことを反省し「人々の尊厳を抑圧する過ちを二度と繰り返さない」としている。 　平和宣言の副題は「西南学院の戦争責任・戦後責任の告白を踏まえて」。キリスト教学校として、敵対する異質な他者を受け入れることが普遍的価値であることを提示した上で、戦時下について「学生を出陣させ、彼らのいのちを死に至らしめ、他国の人々を殺すことを是認した」として責任を謝罪した。 　宣言は、戦後の歩みの中でもこのことを告白しなかった点についても責任があると反省。その上で、１００周年を迎えた今、学生や教職員たちが「『平和を実現する人々』の祝福の中に生きる者となる」と宣言している。宣言文の内容は教職員でつくる起草委員会や作業部会で議論したという。 ＝2016/04/02付 西日本新聞朝刊＝

【Ｗ杯と集団的自衛権】　岡田　武史さん 2014年08月18日（最終更新　2014年08月18日 10時50分） 岡田武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要　 　サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の解説の仕事で約１カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。　ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たＷ杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。　とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば

朝日叩き、かすむ本質　政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新　2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。　■吉田調書　朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。　記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」

自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ 2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分） 公明党の山口代表は首相との１対１の会談後、７２年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた＝１９日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」

【結果】福岡の乗車マナー、良い？　悪い？ 皆さんは、福岡の電車やバスでの乗車マナーについて、どう思いますか？　ご意見をお聞かせください。

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