ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。 また、いわゆる徴用工問題について「（日本が）国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。

神戸市は１９日、同市水道局の４０～５０代の男性職員３人が、指定難病で障害者手帳を持つ同僚の５０代男性職員に「はげ」「どうせ病気で死ぬんやから」と暴言を吐くなどしたと認めた第三者委員会の報告書を公表した。同市は、一部の暴言などを理由に、この３人と上司２人の計５人を停職１５～３日の懲戒処分にした。 報告書によると、被害男性は平成３０年４月～令和３年１２月、料金徴収などの担当部署に勤務。加害者３人は、男性が仕事をできなかった際に「障害、持っているからやろ」と大声を出したり「どうせ病気で死ぬんやから、保険金が俺に入るようにしとけ」といったりした。２年６月には居酒屋での懇親会で、加害者１人が、鍋に入っていたくずきりを故意に男性の首筋に落とし、やけどをさせた。 同市は３年１１月、外部からの申告で３人のうち２人が関与した別のセクハラ事案を把握。第三者委を設置し、男性への暴言などが発覚した。３人は「コミュ

ただ、この発言自体についても、田中氏は「僕らとしては、『そんなこと言ってないね』というのが大きいです」と断言。グリーの広報担当者も「社内であんな会話をしたことはない。全体会議でもしたことはない」と真っ向から否定する。 田中氏は「発言の証拠がないのだからあえて否定する必要はない」というスタンスだったが、「インターネットで発言が引用されたとたんにファクト（事実）のように転換されてしまう」と述べ、ネット上では、たとえ証拠がない発言でも事実が作り上げられてしまうことがあると困惑している様子だった。 一方で、「この発言が広まったときに、グリーがユーザーの支持を得られていて、もっとユーザーに愛されていれば、『そんな発言をするはずがない』と思われていたはずだ」と、グリー側にも責任があったとの見方も示す。 その上で、任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに釣りゲームの「釣りスタ」を年内に発売し

「任天堂の倒し方、知ってますよ」。ゲーム業界ではあまりにも有名な言葉だ。グリーの田中良和会長兼社長（４１）が発言したとされ、インターネット上でグリーの業績が悪化した際などに「倒し方知ってるんじゃなかったのか」など揶揄（やゆ）されている。しかし、田中氏は「言ってないことなのでわざわざ『言ってない』という必要はないと思っていた」と述べるなど、真っ向から否定。子供時代に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」で遊んだファミコン少年として任天堂への敬意や「倒し方」騒動への思いなどを語った。 「経営者として戒めないといけないと思ったのは、事実じゃないことを事実じゃないと言わなかったから、肯定しているように取られてしまったことだ」。 田中氏は「倒し方」発言が真実のように一人歩きしてしまった直後に否定しなかったことに、後悔の色を浮かべた。 「倒し方」発言は、平成２４年１２月、夕刊フジでフリージャ

社民党は６日、夏の参院選比例代表に、新人で党共生政策運動委員長の村田峻一氏（２９）を公認候補として擁立すると発表した。村田氏は４月２２日に３０歳となり、被選挙権を持つ。

新潟県の離島、佐渡島で唯一、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている新潟県厚生連佐渡総合病院。コロナ禍で医療崩壊が現実味を帯びる中、全島を管轄する佐渡市は、同病院で働く即戦力の看護師を緊急募集している。採用そのものは病院だが、勤務すると市が支度金として総額１００万円を支給する。市の担当者に支度金に込めた思いを聞くとともに、病院長に医療現場の現実を聞いた。 看護師求む募集しているのは、急性疾患や重症の患者を２４時間体制で治療する急性期病棟や、救急病棟で３年以上の実務経験を持つ看護師を５人程度。症状が急変するコロナ患者に対応するためで、４５歳未満で県外在住、佐渡総合病院に２年以上勤務する意思があることが条件になっている。 県外在住を条件にしているのは、看護師不足が深刻な県内で看護師の取り合いのような状況が生じるのを防ぐためだ。 就業した看護師には支度金として当初７０万円を支給し、３年続けて

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「記憶遺産」に客観性に疑問の多い慰安婦関連資料が登録された場合、日本政府はユネスコ脱退を本格的に検討するとみられる。トランプ米政権が１２日、世界遺産登録をめぐってユネスコの政治化を非難し、脱退を表明したことも日本の決断を後押しする可能性がある。 「二度目の失敗は許されない」。安倍晋三首相は周囲にこう話しているという。最初の失敗は２年前に登録された中国の「南京大虐殺文書」だ。外務省や文部科学省の対応が後手に回り、首相官邸は激怒した。 外務省などは反省を生かし、深く関与してこなかったユネスコ側とのパイプ強化に努めてきた。今回はその成果が試されるが、一抹の不安は残る。ユネスコが政治化した組織だからだ。 慰安婦関連資料をめぐっては、日本の保守系団体が登録申請した資料と同じものが含まれている。しかし、ユネスコ側は保守系団体のみに「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主

立憲民主党の玄葉光一郎元外相（衆院福島３区）は２８日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、東京五輪で韓国が福島県産の食材を避けるために独自の給食センターを設けたり、メダリストに贈られるブーケに放射能の懸念があると一部メディアが報道したことについて「ここまでくると侮辱だ。本当に丹精こめて、思いをもって作っている。食材も（安全性を証明する）ＧＡＰ認証をしている」と強い怒りを表明し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する抗議を含め、政府に対応を求めた。 玄葉氏は、加藤勝信官房長官が韓国側の対応に「コメントは差し控えたい」と述べたことについて「大人の対応をしすぎだ。言うべきことは言うべきだ」と指摘。韓国について「感情が優先するとか、科学的合理的な思考が不得手ではないかという声もある。今回、静観したら風評被害は拡大する。ＩＯＣに抗議し、厳重注意を求めるくらいはやったらいい」と求めた。 これに対し、坂井学

台湾に対する英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの提供は、中国からの「横槍（よこやり）」を警戒しつつ、水面下で慎重に準備が進められてきた。ワクチンを共同購入して途上国に分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案も検討されたが、「時間がかかりすぎる」と判断。安倍晋三前首相ら自民党議員も動き、迅速な提供を実現した。 ５月２４日夜、東京都港区の台北駐日経済文化代表処では、台湾の駐日大使に当たる謝長廷代表と米国のヤング駐日臨時代理大使の意見交換会に薗浦健太郎元首相補佐官が招かれていた。 「日本はアストラゼネカ製のワクチンを公的接種では当面使わない。それを台湾に譲る動きもある」 薗浦氏はアストラゼネカ製の使い道を問われ、こう答えた。薗浦氏の発言にヤング氏も「グッドアイデアだ」と賛意を示した。 台湾は新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきたが、５月中

中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、自民党が二階俊博幹事長の名義で中国側に電報を送ったことが３０日、分かった。中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて応じた。党幹部が明らかにした。 党関係者によると、電報には、日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込んだ。 中国共産党創建１００年をめぐっては、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が祝意を寄せたと中国国営通信の新華社が報じているほか、立憲民主党や、同党の小沢一郎衆院議員もメッセージを送っている。

月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。 日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。 佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。 横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場

自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と

産経フォト 防衛大の卒業式で祝辞を述べる三浦瑠麗氏＝２１日午前１０時５１分、神奈川県横須賀市（代表撮影）

静岡市長選で落選した元薬局チェーン役員、高田都子（ともこ）氏の陣営幹部４人が公職選挙法違反（利害誘導など）の疑いで逮捕された事件で、都子氏の実兄、高田隆右容疑者（６６）が、資金調達や最終的な意思決定をしていたことが２７日、元陣営関係者らへの取材で分かった。４人はいずれも容疑を否認。県警は、高田容疑者が選挙プランナーとともに陣営を指揮していたとみて、さらに追及していく方針だ。 捜査関係者によると、選対会議には、選対本部長の高田容疑者、選挙プランナーの酒井剛容疑者（６３）、会計責任者の田村幸洋容疑者（６６）、静岡市議の宮沢圭輔容疑者（３６）が参加し、業者への依頼を含む活動戦略を協議。４人は共謀して、告示前の３月上旬から中旬、都子氏を当選させるため、宮沢容疑者を介して広告代理店にビラ配布を依頼し、報酬として現金五百数十万円を支払うと持ち掛け、選挙運動をさせた疑いが持たれている。 選対会議に参加し

女性が以前、「引っ越す」と言っていたこともあり、近所の人たちは家にはもう誰もいないと思っていた。雨戸も閉め切った中で２人きり。女性は自力で水も飲めなくなり、息子が布に含ませて与え、自身も塩で飢えをしのいでいたという。そんな状況が２～３週間続いた。そして－。 「なぜきづけなかったのか」　「無戸籍だから助けを求められなかった」。息子は追い詰められた理由をそう語った。２人が無戸籍である理由は分かっていないが、誰かが気づくことはできなかったのか。 高石市は、女性が亡くなるまで無戸籍の親子の存在を把握していなかったという。女性は周囲に自身らの境遇を打ち明けず、窮状を訴えることもなかったため、行政が親子に関与したことはなかった。 ただ、夫が亡くなり死亡届が出された際、市は家の相続の関係で戸籍を調べたという。結局、夫の親族が相続放棄をしたが、この過程でも女性らの存在には気づかなかったとしている。 阪口伸

大阪府高石市の民家で９月、住人の高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院した。生活費が底をつき、最後は水と塩だけでしのいでいた親子。いずれも戸籍がなく、息子は「無戸籍だったので助けを求められなかった」と語ったという。無戸籍であることに負い目を感じていたのか。近所の住民ら関係者の話からは、境遇や困窮ぶりを周囲に知られないように暮らしていた親子の姿が浮かぶ。 「おはようございます。母が亡くなりました」 近所の自治会長の７０代男性宅に息子が訪ねてきたのは秋分の日の９月２２日午前８時ごろ。深く一礼し、淡々とした様子で息子が告げた事実に男性は驚いた。 慌ててはだしのまま女性宅に駆けつけると、１階６畳間のベッドの上に女性があおむけに寝ていた。体はやせ細り、手を腹の上で組んでいた。栄養不足による餓死で死後数日が経過。息子も衰弱しており、入院した。 女性は長崎県の五島列島出身で死亡時は７８歳、息子は４９

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ１万人から約２１００億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成２７年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は１８日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま