水木しげるさんが執筆した戦争漫画「総員玉砕せよ!」の構想を記したノートが見つかった。死地から生還したものの左腕を失い、マラリアにも苦しんで文字通りの地獄を見た水木さんにとって、自らの体験をもとに漫画を描くのは全身全霊を込めた表現だったに違いない。ノートには、戦争に対する水木さんの思いが詰まっている。
都教育委員会定例会が二十六日、都庁で開かれ、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムについて、反対していた委員から「なぜ止められなかったのか。反対意見を言うだけでなく、決議事項にしてくださいと言わなければいけなかった」などと自省する声が相次いだ。夏休み明けの学校の新型コロナ対策については「都として、もっと丁寧な対策が必要」との指摘があった。(土門哲雄) 都教委は十八日の臨時会で委員五人のうち出席した四人が学校連携観戦に反対意見を述べたが、決議を伴わない「報告事項」だったため委員側の多数意見は通らなかった。藤田裕司教育長は、パラ大会の開幕が迫る中での再検討は困難などとして「了承」をとらないまま実施に踏み切った。
菅義偉首相が「先進国で最速」と豪語し、順調さをアピールする日本のワクチン接種。だが、単位と引き換えに募った五輪ボランティアの大学生には未接種、防衛省接種センターの予約は相変わらず勝手に消え、国から唐突に供給を止められた埼玉県知事は激怒。さらに不手際を指摘された河野太郎ワクチン担当相は逆ギレ反論する始末だ。「裏切り」が渦巻くワクチン接種は、今後どうなる。(大平樹、榊原崇仁)
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
北海道弟子屈(てしかが)町は8日、同町の80代男性が新型コロナウイルスワクチンを4~7月に計4回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で4~5月に2回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って6~7月にも2回接種を受けた。
【6月29日】 本紙記者 赤木ファイルは一つのファイルに閉じてあったものを、何も引かずに、何も足さずにコピーして開示したもので間違いないですよね。 麻生氏 今の話は、この間の6月25日の記者会見の話を聞いているらしいんだけど、「オーバーラップ(重複)してます。というものは省きました」という私の発言が、東京新聞でそういうふうにやられていると。あなたの見解か東京新聞の見解か知らんけど。
東京五輪の陸上テスト大会から2日後の11日。同じ東京・国立競技場でパラリンピックのテスト大会があった。 「今日はデモなかったですよね。パラリンピックはやっていいってことかな」。走り幅跳びで代表に内定している山本篤選手は、あえて明るく冗談を言ってから語った。「仕方ないですね。どこでできる、できないの判断がされるのか、僕たちも気になっている」。「五輪反対」を掲げる声もなかった無観客の大会は、静かに終わった。 その後、東京パラリンピック開幕100日前に合わせ、紙面で紹介を予定していた選手側から、インターネットで攻撃されるのを懸念し「今は掲載を避けたい」と連絡が来た。開催への意見を問われるたび、選手たちは慎重に言葉を選んでいる。だが残念ながらネットには、自身の夢を追い練習に励む選手をあざけりののしるような言葉を平気で書き込む人もいる。
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く