新聞記者出身らしく、地面を這（は）いずり回るような徹底した現場取材で作品を描き続けた作家の山崎豊子さんが２９日、亡くなった。不条理を許さず、世間が目を背ける対象に鋭い視点を当て、小説という手法で切り込んでいく「命がけの作品」は多くの読者の心をつかんだ。　大阪の豪商が集まる一角「船場」にある老舗昆布屋の長女に生まれた。船場生まれで船場育ちの女の子は、通常「嬢（いと）はん」と呼ばれるが、幼い山崎さんはわんぱくな男の子を意味する「こぼんちゃん」で通っていた。　小学生時代は、女子をいじめる男子を見ると黙っておられず、箒（ほうき）や棒きれで男子の頭や背中をたたき、「堪忍」と謝って逃げ出すまで容赦しなかった。　小学生のときから読書が一番の趣味で、外国の長編小説「ああ無情」「巌窟王」「小公女」などを好んだ。夏休みには「堺にある高師ノ浜の家で過ごし、日陰の庭に吊したハンモックに揺られながら読むのが好きだっ

日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ）　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾン

週刊誌の連載で著書の表現を盗用され著作権を侵害されたなどとして、「戸田城聖－創価学会－」の著者、日隈威徳（ひぐま・たけのり）氏が３１日、ノンフィクション作家の佐野真一氏を相手取り、７８０万円の損害賠償や書籍化の禁止などを求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となったのは、平成２４年に週刊ポスト（小学館発行）で全２１回連載された佐野氏のノンフィクション作品「化城（けじょう）の人」。日隈氏は訴状で、計４３点の記述について自身の著書からの無断引用などがあったと主張。「ノンフィクション作品の根幹を揺るがしかねない無責任な行為で、研究者としての誇りを傷つけられた」と訴えている。　佐野氏をめぐっては昨年１０月、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の出自を取り上げた週刊朝日での記事に不適切な記述があったとして連載が初回で打ち切られ、出版元の朝日新聞出版社長が辞任した。　佐野氏は「訴状が届いていないので今

指定暴力団山口組直系「英（はなぶさ）組」組長で山口組舎弟の１人、津留（つどめ）英雄容疑者（７７）＝通称・英五郎＝が大阪府警捜査４課に逮捕された。容疑は配下の組員に「半グレ」と呼ばれる不良集団の排除を唆したとされる暴力行為処罰法違反。暴力団捜査でもっとも難しいとされるのが組長の「指示」の立証だ。組事務所などの“密室”で行われるためだが、今回は動かぬ証拠が見つかった。津留容疑者が組員に指示を出していたのは、誰でも閲覧できるインターネットの掲示板。過去にも「＜館＞」というハンドルネーム（ネット上の仮名）で掲示板にたびたび投稿し、組員に指示を出していたという。ガラス張りの暴力団を率いた大物組長の横顔とは－。ハンドルネームは「＜館＞」　《半グレごときが大きな顔をして歩く世の中。困ったことです。それも、これも「暴排条例」なる珍奇な法令の副産物である。せめて、わが城下町だけでも断固！これを「許しまじ」で

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の対日審査が行われた５月２２日、日本の上田秀明・人権人道担当大使が英語で「黙れ」を意味する「シャラップ」と大声で発言していたことが１３日までに分かった。「シャラップ」は、公の場では非礼に当たる表現。　日本の非政府組織（ＮＧＯ）によると、対日審査では拷問禁止委の委員から「日本の刑事司法制度は自白に頼りすぎており、中世のようだ」との指摘が出た。上田大使は「日本の人権状況は先進的だ。中世のようではない」と反論したところ、場内から笑いが起き、上田大使は「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げたという。　委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。国連加盟国の審査を担当し、対日審査は２００７年に続き２回目。前回審査でも日本政府側から「（委員は）日本の敵だ」との発言が出たという。（共同）

ロシア・コミ共和国の刑務当局は、受刑者が所持を禁じられている携帯電話などを刑務所内に運び込もうとした猫を捕まえたと発表した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　猫は５月３１日、首都スイクトイフカル郊外にある刑務所の塀の上で、腹に二つの小袋を付けられた状態で歩いているのを警備員に発見された。小袋には携帯電話２台と電池、充電器などが入っていた。事件の背後関係や、猫がその後どうなったかは伝えられていない。　最終的にどうやって受刑者に携帯電話を渡す計画だったのかは不明だという。（モスクワ　共同）精神疾患、排泄物投げつけ騒ぐ、介護しあう受刑者、処遇恵まれない職員…「刑務所の中」

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。　「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」　４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。　行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。　隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。　今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。　慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。　安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。　これに対

北朝鮮の攻撃目標はテキサスか－。米メディアは２９日、朝鮮人民軍の作戦会議とされる写真の分析から、北朝鮮が米南部テキサス州を攻撃の標的の一つにしているのではないかとの臆測を伝えた。　朝鮮中央通信が同日配信した写真の背景に「米本土攻撃計画」とされた図があり、これに米国の地図を重ねると、首都ワシントンなどに加え、テキサス州の州都オースティン付近を狙っているように見えるという。　テキサス州はブッシュ前大統領の故郷。「ブッシュ氏に『悪の枢軸』呼ばわりされた恨みを持っているようだ」などと、メディアの関心を集めている。（共同）

米国を震撼（しんかん）させたハッカー攻撃の本拠地は、ご存じ、上海の中国人民解放軍傘下の秘密工作チーム「６１３９８部隊」だった。今年１月、温家宝前首相の怪しげな個人資産を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズがハッカー攻撃にさらされ、かえって発信源を逆探知できた。　もっとも、米研究機関によると、この部隊は中国の信号情報を扱う“シギント”のスパイ網１２局のうちの第２局でしかない。日本を攻撃しているのは、青島にある第４局の「６１４１９部隊」であるという。しかも、これらサイバー戦に、１３万人が従事しているというから常軌を逸している。機密情報を盗むだけでなく、水道、電気、交通などライフラインを攻撃する気であるらしい。　前防衛大学校教授、太田文雄氏の「孫子の現代的意義」によると、世界の兵学書の中でも『孫子の兵法』は、計１３編のうち「用間篇」として敵味方の間にうごめく間諜、つまりスパイを重視している。なんと

【カイロ＝大内清】イスラム過激派掃討のためマリ北部に派兵しているチャド軍は２日、アルジェリアで起きた日本人を含む人質事件の首謀者とされる国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」のベルモフタール元幹部（４０）を「殺害した」と発表した。　事実と確認されれば、元幹部が率いる武装組織「血盟団」に一定の打撃となるだけでなく、フランス主導で進む掃討作戦全体にも大きな前進となる。　チャド軍によると、２日にマリ北部山岳地帯で過激派の拠点を破壊し、元幹部を含む過激派戦闘員数人を殺害したという。仏政府は情報の真偽についてはコメントを控えている。　チャドは１日にもＡＱＭＩのアブーゼイド司令官殺害を発表。英ＢＢＣ（電子版）は司令官についてはＤＮＡの照合が進行中だとし、ベルモフタール元幹部の殺害情報は「これまでで最も公式な声明だ」としながらも、どのようにして死亡を確認したか

【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災が起きた平成２３年３月、衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など不測の事態を警戒していたことが分かった。衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。　米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。　ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」（

首に掛けるだけでウイルスや菌を除去できる「空間除菌」効果をうたった「ウイルスプロテクター」を使用した人がやけどを負う事故が発生しているとして、消費者庁は１８日、直ちに使用を中止することを呼び掛けた。　商品は金沢市の「ダイトクコーポレーション」が１月２５日から販売。千葉県で幼児の胸の皮膚が化学熱傷でただれ重傷を負うなど、今月６日以降、６件の事故情報が寄せられた。既に国内で７０万個以上、販売され、厚生労働省が同社に自主回収を指導する予定。　首から下げたプレートの中に、漂白剤に使われる次亜塩素酸ナトリウムの錠剤が不織布に包まれており、汗に触れると成分が溶け出し、皮膚に刺激を与えるとみられる。使用から数時間後に症状が出るのが特徴で、消費者庁は商品に触れて皮膚が赤くなったらぬるま湯でしっかり洗い流し、皮膚科で診察を受けるよう呼び掛けている。

今年１月、この連載の１９回目で取り上げた遠隔操作ウイルス事件で、容疑者の男が逮捕された。容疑を否認しており、真相は捜査の進展を待たねばならないが、モテなさそうというのが第一印象である。　そういえば、昨年１０月に連載８回目で取り上げたｉＰＳ騒動男も、モテそうになかった。彼が性愛的に満たされていたら、虚言によって自己愛や自己顕示欲を満たそうとするようなことはなかったのではないか。　もちろん、モテないから反社会的行為に走るというのはあまりにも短絡的な発想だ。だが、モテるか、モテないかは、特に男性にとって、「レゾン・デートル（存在価値）」に関わる一大事のようである。　たとえば、今日はバレンタインデーだが、チョコがゼロだったらどうしようという不安を抱いている男性が多い。こうした男性心理を利用して、キャバクラなどでは、「あなただけよ」という甘いささやきとともにバレンタインチョコが手渡されるらしい。　な

海外の日本人がテロリズムの標的となりうる現実を本格的に突きつけたのは、ペルー日本大使公邸占拠事件だった。　襲撃から１２７日目の１９９７年４月、ペルー軍特殊部隊の突入で日本人２４人が無事救出された。日本人１０人が命を落とす最悪の結末となったアルジェリア人質事件との比較は難しい。が、２つの事件からは、テロに直面した際の日本人、とりわけ政治指導者の変わらぬ思考が見えてくる。　「人命尊重が最優先」。橋本龍太郎首相（当時）がペルー政府に訴えたのはこの一言に尽きる。　当時、取材班の一人として首都リマに滞在していた私は、車で移動中、現地の日系人通訳からこう言われた。　「日本人の命は特別なんだね」。沿道のビルの窓は鉄格子がはめられたり、内側から板が張り付けられたりしている。２万５千人が犠牲となった８０年代からのテロの嵐の名残だ。そんな国にとって、「人命尊重」は、テロに屈しても日本人の命は救ってほしい、とい

神社が多く点在する土地は信仰心のあつい場所といわれる。　東日本大震災後、南相馬周辺の神社の立地や被災状況について調査を行ってきた「海洋プランニング」の熊谷航さん（３２）によると、８４カ所あった神社のうち８割以上が大津波に流されずに残っていたという。多くの神社が標高のほぼ等しい所に並び、結果的に浸水するかどうかの境界線上に建立されていたことも分かった。　熊谷さんは「昔の人は経験の中で、神社の立地にふさわしい最適の場所が分かっていたのかもしれない」と指摘。「鎮守の森が津波の勢いを止め、神社自体の破壊を防ぐ役割があったのではないか」と仮説を立てる。また、林さんらが進める神社を拠点にした復興について、「効率重視、予算ありきの復興が多い中で、心の通うまちらしいまちづくり」と評価する。

定年退職予定の教員が、条例改正による退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが相次いでいる問題を受け、文部科学省が各地の状況の調査に乗り出したことが２４日、分かった。　下村博文文科相は同日の記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べ、不快感を表明した。　文科省によると、調査は３月末までに条例改正を実施予定の自治体の教育委員会を対象に、早期退職した教職員の数などを聞き取る。　条例改正は国家公務員の退職手当減額に伴うもの。埼玉県教委では学級担任を含む１００人以上が、条例施行直前の１月末での退職を申し出ていることが判明。１月１日から手当を引き下げた佐賀県教委では２５人が昨年末に退職した。

共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。　共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。　同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！　一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千

麻生太郎副総理兼財務相は２１日、政府の社会保障制度改革国民会議で終末期高額医療費をめぐり「さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と発言したことについて「私個人の人生観を述べたものだが、国民会議という公の場で発言したことは適当でない面もあった」と釈明した。発言は、自分自身の私見であって一般論ではないというのが麻生氏の真意のようだ。麻生氏は発言の該当部分を撤回し、国民会議の議事録から削除するよう申し入れる。