安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。　（清水俊介） 自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。 一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にい

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。　（島袋良太、村上一樹） 署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝

防衛省が四十二機の導入を進めるステルス戦闘機Ｆ３５Ａのうち、二〇一九年度と二〇年度に導入予定の残り八機について、国内企業の製造参画を中止し、米国製の完成品を輸入する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。防衛省は国内企業育成のため、機体の組み立てを行う三菱重工業など三社に、計千八百七十億円の設備投資をしてきたが、参画中止で多額の税金を投じた政策の是非が問われそうだ。 防衛省は一九年度予算の概算要求で、一機百五十三億円で六機分の購入契約を結ぼうと九百十六億円を計上したが、財務省から見直しを迫られていた。米政府が今年、製造元のロッキード・マーチン社と契約した単価は約百億円。完成品輸入に切り替えることで、取得費を下げる狙いがある。二〇年度も完成品二機を輸入する方針だ。

防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。　（「税を追う」取材班） 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年

内閣改造・自民党役員人事では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で責任を問われている麻生太郎財務相が留任した。さらに、「政治とカネ」や言動を問題視された議員が次々に要職を担うことになった。　（清水俊介） 安倍晋三首相は二日夜の記者会見で、麻生氏を「政権運営の骨格」に位置付けた。麻生氏は首相の盟友の一人で、二〇一二年末の第二次政権発足後、一貫して同じ地位にとどまる。首相にとっては、妻昭恵氏の存在が影響した森友問題では麻生氏の責任を問いにくい事情もある。 党選対委員長に就いた甘利明氏も、首相と盟友関係だ。一六年一月に金銭授受疑惑で経済再生担当相を辞任して以来の表舞台となった就任記者会見では「私も秘書も刑事訴追されていない。検察の捜査がすべてだ」と潔白を主張。首相も「実績、手腕、調整能力は党内でほとんどの方が評価している」と持ち上げた。

自民党長崎県連は二十二日、長崎市内で常任総務会を開き、同党の江真奈美県議が五月に共産党県議らと一緒に記者会見を開いたことを問題視し、県連の広報副委員長と政務調査副会長に再任しないことを決めた。江氏は会見で、新婚夫婦に三人以上の出産を呼び掛けているとの発言をした県連会長の加藤寛治衆院議員（長崎２区）に苦言を呈していた。

北朝鮮による拉致被害者家族会などが２３日、東京都内で集会を開き、あいさつした安倍晋三首相は「安倍政権で拉致問題を解決する」と強調した。田口八重子さん＝失踪当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（８０）は「全被害者の帰国に焦点を当てた取り組みを」と政府に求めた。 安倍首相はあいさつで、北朝鮮と交渉を始める際は２００２年の日朝平壌宣言が土台になるとの認識を示した。また、集会前に家族会と面会し、「日朝間で、今までの相互不信の殻を打ち破り、解決に向けて大きく踏み出さなければならない」と述べた。 集会は家族会や支援団体「救う会」などが主催、約千人が参加した。

＜解説＞　今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として価値は重い。現地の厳しい治安状況などをうかがわせる記述が随所に見られた。ただ、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月～〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報は抜け落ちていた。 陸自が派遣終了後に日報などを基にまとめた「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はなかった。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。 自衛隊のイラク派遣は海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表さ

「加計学園」が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県や市、学園幹部らが首相秘書官や内閣府幹部と二〇一五年四月に面会した際に県が作成した文書を検証すると、その後の学部開設計画が秘書官らの助言に沿うように進んでいたことが分かった。政府関係者は、「首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった」と証言する。 県の文書によると、県や市、学園の幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や藤原豊・地方創生推進室次長（同）と面会した際、二人は過去十五回退けられていた構造改革特区に代わり、国家戦略特区の活用を提案。柳瀬氏は「既存の獣医大学との差別化を図った特徴を」、藤原氏も「例えば公務員獣医師の養成や、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しもしっかり書き込んで」と踏み込んだアドバイスを送った。 その二カ月後の一五年六月、県と市は助言通りに、国家戦略特区に切り替え、内閣府に獣医学部開設を申請。提案書には柳瀬

昨年の情報公開請求で愛媛県今治市が開示し、その後一転して非開示にした文書（黒塗りは市が非公表に。市職員の名前は本紙がぼかし処理） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　（中沢誠）

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。首相が二十八日の参院予算委員会で明らかにした。首相は二十六日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、二十八日にわずか二件と訂正した。　（清水俊介） 昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。 首相は二十六日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、二十八日には「名誉

海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する検討を巡り、政府が日米による同艦の共同運用を想定していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。有事の際などに米戦闘機を発着させ、戦闘に発進する際の給油などの米軍支援も行う。空母の保有は憲法九条に基づく日本の専守防衛の立場を逸脱する懸念がある上、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動が事実上、一体化する恐れも生じてくる。　（新開浩） 空母保有を巡っては、政府は過去の国会答弁で、敵国の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器の保有は専守防衛を逸脱するとの立場から「攻撃型空母の保有は許されない」と説明。一方で「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。いずもの改修と従来の政府見解との整合性は、二十二日召集の通常国会でも議論となりそうだ。 いずもの改修について、政府は南西諸島（鹿児島、沖縄両県）などの離島防衛のためと説明。付近

トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ　そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

東京都知事との「二足のわらじ」で小池百合子氏が立ち上げた希望の党は、二十二日の衆院選で惨敗した。昨夏の知事選から旋風を巻き起こしてきた小池氏の誤算はどこにあったのか。誤算の先に待ち構える都政への影響は。転換点を迎えた「小池劇場」の揺らぎを関係者の証言から追った。 当意即妙の受け答えで、厳しい質問をかわしてきた小池氏が、珍しく「敵前逃亡」する場面があった。九月三十日、東京、大阪、愛知の三都府県知事が衆院選に向け、大阪市で連携を宣言した記者会見。質疑が始まると、小池氏は司会者にそっとメモを差し出した。

トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ　Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書く人 > 記事一覧 > 記事 【書く人】 家族の形いろいろ　『弟の夫』　漫画家・田亀源五郎さん（５３） Tweet 2017年8月27日 ゲイ向けの専門誌に三十年以上にわたって漫画や小説を発表してきた。同性愛者の男性を同居人に迎えた家族の日常を、ほのぼのとしたタッチで描いた本作で一般誌デビュー。七月には単行本全四巻が完結した。「予定どおり終われてすごく良かったと思う半面、主人公たち三人を書くのがすごく楽しかったので、ちょっとしんみりしました」と連載終了後の心境を話す。 物語は主人公の弥一（やいち）と娘の夏菜（かな）の家に、カナダ人のマイクが訪れる場面で始まる。マイクは弥一の亡き弟涼二（りょうじ）の結婚相手。ヘテロ（異性愛者）の弥一や夏菜の視点を通して、同性愛者が身近な存在となったときの価値観の揺らぎを描く。 連載前の打ち合わせ

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。