日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏(大貫法律事務所・栃木県宇都宮市)は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材/山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文/山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.21<2017年6月発行>より) 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生
弁護士ドットコム インターネット ネットの中傷地獄で自殺未遂、そして出家…元女性アナ、執念で加害者を特定 「被害者の駆け込み寺つくりたい」
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