アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

安倍晋三首相らが出席して参院決算委員会が開かれました。自衛隊のイラク派遣時の日報問題、財務省の決裁文書の改ざん問題などをめぐり、論戦が交わされました。タイムラインで追うとともに、朝日新聞政治部で国会を担当する斉藤太郎記者が解説しました。○斉藤太郎記者の経歴　２００…

金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リソルチュ）夫人らとともに３月５日、韓国特使団と会食した際、韓国側の鄭義溶（チョンウィヨン）大統領府国家安保室長と李夫人がともに、愛煙家の正恩氏に禁煙を勧める一幕があったと、複数の南北関係筋が明らかにした。 同筋によると、韓国特使団は正恩氏を刺激する発言をしないように申し合わせていたが、鄭氏が正恩氏に「たばこは体に悪いので、おやめになったらどうですか」と勧めたという。 正恩氏がヘビースモーカーであることは有名で、北朝鮮メディアは正恩氏が病院視察中にたばこを吸う映像を流したこともある。鄭氏の発言に、同席した北朝鮮側の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長らの表情は凍り付いたという。 ところが、李夫人は「いつもたばこをやめて欲しいと頼んでいるが、言うことを聞いてくれない」と手をたたいて喜び、正恩氏は笑っていたという。李夫人はこの会食で、正恩氏を「私

麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。 確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。 麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。 それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。 受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明

朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

日英両政府は１４日、戦闘機に搭載する新型ミサイルの開発に向けた共同研究を具体的に進めることに合意した。日本政府がミサイルの共同研究をするのは米国以外とでは初めて。海上自衛隊と英海軍、陸上自衛隊と英陸軍がそれぞれ、初の共同訓練を実施することでも一致。両国関係は「準同盟」の色合いをさらに強めている。 ロンドンで同日午後（日本時間同日深夜）、開かれた両国の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の共同声明で、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、ジョンソン英外相とウィリアムソン英国防相が発表した。 共同声明では、新型ミサイル「ＪＮＡＡＭ」（ジョイント・ニュー・エア・トゥ・エア・ミサイル＝共同による新たな空対空ミサイル）の「試作研究」と「発射試験」を進めることを明記。「計画が早急に具体化することを期待する」とした。小野寺氏は会合後の記者会見で、「日英はともに高い技術を有している技術大国。相互補完しつつ協力を深め

「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は３人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、１０人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、（政治資金）パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

通常国会がきょう閉幕する。 １５０日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。 その責任は、巨大与党に支えられ、「１強」を謳歌（おうか）する安倍首相の慢心にある。 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。 ■「１強」のおごり 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。 １月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判

外務省は１日、韓国・釜山の森本康敬総領事（６０）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（５８）をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は１６年６月に着任したばかり。総領事の任期は通常２～３年間で、約１年での交代は異例だ。 政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使とともに森本氏を１月から４月まで一時帰国させていた。複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。 菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、「（政権の対応への批判は）承知していない。通常の人事だ」と述べた。

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認