都知事「帰らず職場に」…帰宅困難対策で条例 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。
電車内で女性の寝顔を無断撮影…盗撮容疑で逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警松戸署は４日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員（４６）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は４日午後１１時４０～４５分頃、ＪＲ常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生（２４）の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。
銀行システム一斉点検へ…金融庁 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３月にみずほ銀行が大規模システム障害を起こしたことを受けた措置だ。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に近く運用状況や課題について報告を求めるほか、他の都銀や地方銀行などにも自主点検を促す方針だ。 金融庁は従来、各行のシステム統合や更新など、障害が起きやすい時期に重点的なシステム検査を実施してきた。ただ、みずほ銀のシステム障害は平常時に発生しており、異例の一斉点検で障害の未然防止を図る必要があると判断した。近年はネット経由の決済が急増している。みずほ銀の障害も、大量の義援金の振り込みを処理しきれなかったことが原因で、一斉点検では外部環境の変化への対応力もチェックする。
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
大阪城炎上？橋下知事、秋の陣巡り平松市長挑発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
赤くライトアップされた大阪城の前で、観客に手をふる橋下大阪府知事（右）と平松・大阪市長＝竹田津敦史撮影 万城目学さん原作の映画「プリンセス トヨトミ」が２８日に公開されるのを前に、大阪城公園西の丸庭園（大阪市中央区）で１６日夜、野外試写会が行われた。 映画のクライマックスシーンに合わせた演出で、大阪城天守閣が赤くライトアップされ、ビル群を背に浮かび上がった。 舞台あいさつには橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長も出席。橋下知事が、映画の筋書きになぞらえて自らのくら替え出馬も検討する秋の大阪市長、府知事ダブル選に言及、平松市長を挑発する場面もあった。 映画は、豊臣家の末裔(まつえい)をひそかに守り続けてきた「大阪国」の物語。 橋下知事は、赤い大阪城を見上げ、「大阪国、本当にやりたいですね。そのために、秋、いろんな意味で盛り上がります。大阪国、独立しましょう」とぶち上げた。平松市長は苦笑いし
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
ユッケは人気なので…業界全体で危険に目つぶる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ユッケが、人気商品だったので――」。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス社」（金沢市）の勘坂康弘社長は２日、同社で記者会見し、生肉の提供が危険だと認識しながらも、販売をやめられなかった理由をこう説明した。 今回の問題の背景には、消費者のニーズが高い一方で、厚生労働省が定める「生食用」の牛肉が市場にはほぼ流通していないというギャップがあると指摘する声も出ている。 厚労省が定める生食用の食肉に関する基準では、決められた場所と手順に従って牛などを解体するほか、販売時には「生食用」と明記する必要がある。 しかし、同省監視安全課によると、生食用の食肉処理施設は全国に１２か所あるが、出荷されているのはいずれも馬肉で、「２００８、０９年度は生食用の牛肉の出荷がなかったことが確認されている」とする。同省は、市場に流通している牛肉については、保健
放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
本部や会議が乱立…指揮系統、官僚も「不明」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災への対応で、政府全体を指揮する「司令塔」が依然として見えてこない。 政府内には「本部」や「会議」が乱立気味のうえ、菅首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命するなど肥大化が続いている。菅首相がどう指導力を発揮するのか、正念場となる。 ◆「何の会議」◆ 「出席してても『これは何の会議だっけ』と思う」 国土交通省幹部は震災以来、対策本部などの会議に忙殺される官僚の気持ちをこう代弁した。 震災から１か月後の今、政府内では、「会議が多過ぎる」「指揮系統や役割分担がハッキリしない」など、「組織乱立」への不満が充満している。各組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作成した内部資料は十数ページに及ぶ。 対策本部は閣僚級だけで五つ。被災者受け入れ支援については、地震・津波なら「被災者生活支援特別対策本部」、原発事故による退避なら「原子力被災者生活支援チーム」に分かれる。省庁ごとの「縦
指示されて…気象庁、放射性物質拡散予測を公開 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は５日、拡散予測を初めてホームページで公開した。 枝野官房長官が４日、公開を指示していた。 この拡散予測は、放射性物質の〈１〉地上への降下量〈２〉大気中の濃度分布〈３〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の３種類。同原発からの放射性物質放出量などが不明なことから、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１が放出されたと仮定して計算した。 地上への降下量についての最新予測によると、４日午後３時から７２時間で放出される計１ベクレルのヨウ素１３１は、風に乗って南西方向に拡散。その結果、７日午前９時までに地上に降下した積算量は、東北南部から関東までは１平方メートル当たり１０兆分の１ベクレル程度に薄まっていた。沖縄本島付近〜朝鮮半島南端では同１０００兆分の１ベクレル
１号機格納容器に窒素注入へ…水素爆発を阻止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は６日、福島第一原子力発電所１号機の格納容器で水素爆発が起きるのを防ぐため、格納容器内への窒素ガス注入を同日中に始めると発表した。 １〜３号機では原子炉内の燃料棒の７０〜２５％が損傷しているとみられ、格納容器内では高い放射線量も依然検出されており、復旧作業は困難を極めそうだ。 １号機では、原子炉の圧力容器内で核燃料棒を包む被覆管のジルコニウムが熱で損傷、水蒸気と反応するなどしてできた水素が外側の格納容器内に漏れ出ている可能性が高い。水素の濃度が４％以上になると、酸素と結びついて水素爆発を起こす恐れがあるため、あらかじめ窒素を注入して爆発を防ぐ。ただし、窒素注入すると、格納容器内の放射線量の高い空気が外に漏れてしまう。 注入する窒素は約６０００立方メートルで、作業は６日間かかる見込み。２、３号機でも準備が整い次第、窒素を注入する方針だ。
運動や楽器の技能習得、特別なアミノ酸が働き : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スポーツや楽器演奏などの技能を習得するのに、「Ｄセリン」という特別なアミノ酸が重要な働きをしていることを慶応大学の柚崎通介(ゆざきみちすけ)教授（生理学）らが明らかにした。 Ｄセリンは、幼若期のマウスの小脳に豊富にあるが、成長するとほとんどなくなってしまう。Ｄセリンを上手に活用することで、大人でも効率的に技能の習得ができるようになるかもしれない。科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」に４日発表した。 練習の繰り返しで上達する技能は、小脳の神経細胞同士をつなぐシナプスで、情報伝達を担うたんぱく質の数が増減することで、記憶されると考えられている。 柚崎教授らは、通常のアミノ酸とは構造の異なるＤセリンが、技能習得が容易な幼若期にだけ小脳に大量に存在するのに注目。マウスの実験で神経細胞を刺激すると、Ｄセリンが放出され、小脳のシナプスの情報伝達を担うたんぱく質が減ることを発見した。Ｄセリンが働かな
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
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