大畠章宏国土交通相は２６日の記者会見で、中国の高速鉄道事故について「東日本大震災では中国から支援してもらった。ご助力ができるなら大いに支援したい」と述べ、中国鉄道省に事故原因の究明や再発防止策での支援を申し出ていることを明らかにした。　追突車両の一部を現場の地中に埋めるなどの中国当局の対応については「中国政府も命を守るということでは（日本と）同じ視点に立っているだろうから、そういう対応が取られることを期待している」と語った。

千葉市稲毛区の県青少年女性会館で、青少年育成県民会議推進大会（県青少年協会主催）が開かれ、元アナウンサーで熊野神社（長南町）の宮司、宮田修氏の講演が行われた。　宮田氏は「悠久の歴史の中で、日本人としての遺伝子が組み込まれてきた。今はその遺伝子に忠実に暮らしていない。生活を共同体に戻して、論理的な指導、教育ではなく、『ならぬものはならぬ』という教育にしていく。地域の大人が昔の遺伝子にそって教えていくことが大切だ」などと語った。

中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。　 　石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/

クリックして拡大する２４日、中国浙江省温州市の高速鉄道事故を受けた記者会見で、報道陣の前で頭を下げる鉄道省の王勇平報道官（右、ＡＰ） ■取材合戦過熱、責任追及を懸念　【北京＝矢板明夫】中国で新聞やテレビなどを管轄する共産党中央宣伝部が２５日、国内の各メディアに対し浙江省温州市で起きた高速鉄道事故について、「政府の懸命な人命救助や市民による自発的な献血活動など、プラス面のニュースを中心に報道するように」という趣旨の通達を出したことが分かった。中国のメディア関係者が産経新聞に明らかにした。報道合戦が過熱し、政府の責任を追及する世論が高まることを懸念したためとみられる。　同関係者によると、通達は各省・市の宣伝部を通じて各メディアに伝えられた。「高速鉄道の技術問題について論評しない」「事故原因の分析については政府の発表内容と一致すること」「インターネット上の情報や書き込みを転電しない」などの注意事