杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

キタシロサイ、最後の雄死ぬ＝乱獲の末、事実上の絶滅－ケニア ケニアで生息していた地球上最後の雄のキタシロサイ「スーダン」＝２０１６年１２月、中部オルペジェタ自然保護区（ＡＦＰ＝時事） 【ナイロビＡＦＰ＝時事】世界に１頭しか残っていなかった雄のキタシロサイがケニア中部オルペジェタ自然保護区で死んだ。保護区が２０日、発表した。地球上でキタシロサイは同じ保護区に雌２頭が残るのみとなり、事実上の絶滅が確定した。研究者らは、保存された遺伝子を利用した体外受精に最後の望みをつないでいる。 キタシロサイ、絶滅回避に望み＝近縁種との受精卵作製－国際チーム 保護区によると、死んだキタシロサイ「スーダン」は４５歳だった。「加齢に伴いあちこち衰えていた。最後は立てなくなり、安楽死しか選択肢は残っていなかった」という。 キタシロサイはかつて、ウガンダや中央アフリカ、スーダン、チャドなどアフリカ大陸中部に広く生息し

町工場の夢が暗転＝下町ボブスレー、損害賠償請求へ〔五輪〕 ラトビア ジャマイカ代表チームから下町ボブスレーのそりを平昌五輪で使用しないとの連絡を受け、記者会見するプロジェクト推進委員会の細貝淳一ゼネラルマネジャー（左）。右は国広愛彦委員長＝５日、東京都大田区 東京都大田区の町工場を中心に国産そりを製作する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、そりを無償提供していたジャマイカ代表チームから、９日開幕の平昌五輪では使用しない旨の連絡を受けたと発表した。大田区内で記者会見した推進委の細貝淳一ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は「法的なことを話さないといけない段階に入った」と述べ、ジャマイカ側に対して契約不履行による損害賠償請求も辞さないとの考えを示した。 下町ボブスレー、諦め切れない五輪の夢＝ジャマイカ翻意せず ジャマイカは下町ボブスレーを使った女子２人乗りで平昌五輪の出場権を獲得。しかし、

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 年金開始、７０歳超可能に＝就業率目標も引き上げ－政府 強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。（2018/01/29-13:08） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

森友学園との交渉記録存在＝「廃棄」主張、開示請求で判明－国有地売却・近畿財務局 森友学園 加計学園 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉に関する文書を保管していたことが２２日、分かった。同省はこれまで、国会などで「交渉記録は廃棄した」と説明しており、内部の記録が明らかになるのは初めて。文書について、同省担当者は「近畿財務局内部の法律相談記録で、学園側との交渉記録ではない」としている。 国交省、土地売却をチェックへ＝森友問題受け 記録の廃棄などを追及している上脇博之神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。文書は、同財務局内で、交渉担当者が大阪府豊中市の国有地から見つかったごみへの対応を法務担当者に問い合わせた照会票や相談記録。２０１６年３～５月に作られ、Ａ４判で計約４０ページ。 ３月２４日付文書では、学園側からごみ撤去費が膨大になるとして「撤

「ダサい制服」返却拒否＝都と事務局、説明相違－観光ボランティア困惑・東京 東京都の観光ボランティアの旧制服（都提供） デザインが「ダサい」との声が広がり、小池百合子知事の意向で一新された東京都の観光ボランティアの制服。昨年、都は新たな制服を配布したが、貸与済みの以前の制服は回収せず、返却も拒んでいることが分かった。都は「旧制服も使用可能」とするが、委託を受けた民間業者が運営するボランティアの事務局は「着用は新制服のみ」と指示。食い違う説明にボランティアからは困惑の声が上がっている。 ボランティア新制服は市松模様＝東京都、「ダサい」批判で見直し 観光ボランティアは２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、主要駅周辺などで外国人客らに道案内する事業。舛添要一知事時代の１５～１６年、３０００万円を投じてポロシャツや帽子、防寒具を作製したが、「格好悪い」といった意見が続出した。 舛添氏の辞任によ

憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」

ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事 大都市首長による温暖化対策会合に出席する小池百合子東京都知事（右端）＝２３日、パリ 【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～ 都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定される

日立、ＡＩで働き方改革＝幸福感と業績向上 人工知能（ＡＩ）がアドバイスを送るアプリを入れたスマートフォンを持つ 日立製作所 の矢野和男研究開発グループ技師長。首からぶら下げているのが名札型センサー＝２６日、東京都千代田区 日立製作所は２６日、人工知能（ＡＩ）が働く人の幸福感を向上させるアドバイスを送ることで、業績が上がるとの実験結果を発表した。「組織運営は今まで経験と勘だったが、どうすればみんながより幸せになれるか教えてくれる」（矢野和男研究開発グループ技師長）といい、働き方改革につながると期待される。 　日立は従業員が身に着けた名札型センサーで無意識な体の動きや仕事中の活動を測定し、部署ごとの幸福感を判定。ＡＩが「午前中に会話するとハピネス（幸福感）が高くなる」など、１人ひとりに合わせた助言を行うスマートフォンのアプリを開発した。（2017/06/26-15:28） 【経済記事一覧へ】

安倍首相、内閣改造の意向＝菅・麻生氏留任有力－加計問題、局面転換図る 通常国会が１８日の会期末を前に事実上閉会したことを受け、 安倍晋三 首相は、今秋までに内閣改造・自民党役員人事を行う意向を固めた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断した。 菅義偉 官房長官や 麻生太郎 副総理兼財務相は留任するとの見方が有力だ。 内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査 　複数の政府関係者や自民党幹部が１７日、明らかにした。 　国会終盤では、獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと早期開学を迫ったとする文書が見つかり、首相は野党の追及にさらされた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の採決強行に対する世論の批判も強く、体制を刷新し負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙

女性教諭を強盗容疑で逮捕＝万引き注意の警備員暴行－神奈川・小田原 スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は９日、事後強盗の疑いで、同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者（２７）を現行犯逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は、９日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類４点を万引きして逃げようとした際、女性警備員（５２）に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。（2017/04/10-00:34） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

教育勅語活用「懸念ない」＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は３日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書について、「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「懸念は生じないと考えている」との認識を示した。（2017/04/03-13:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 　陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

築地の土壌汚染で風評懸念＝都批判も強まる－市場関係業者 ２０１３年に土壌からヒ素などが検出された、築地市場内に建設された都道環状２号線の用地とその周辺＝９日午前、東京都中央区 東京・築地市場（中央区）の土壌から環境基準を超える有害物資のヒ素などが検出されていたことで、市場関係業者の不安の声がさらに高まっている。 　海外産のマグロを輸入して築地へ出荷する業者は、豊洲市場の問題が混迷する中で「今度は築地の印象が悪くならないか心配。外国人観光客も多く訪れるため、マイナスイメージにつながる情報は勘弁してほしい」と不快感を示す。 　岩手県から築地に鮮魚を出荷する水産会社は、「地元の魚の最大の送り先が東京。豊洲市場だけでなく、築地まで不安になる話が出ることは避けてほしい」と訴える。 　一方、マグロを扱う仲卸は、「有害物質が出てきた場所は水産物の売り場から離れた道路で何ら心配ない。むしろなぜ今ごろになっ

てんかん発作の被告に懲役１０年＝車暴走、３人死傷－大阪地裁 大阪府東大阪市で２０１５年、てんかんの発作で意識がない状態で車を暴走させ、３人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）罪に問われた元会社員生野誠被告（５１）の判決が１７日、大阪地裁であり、長瀬敬昭裁判長は懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　検察側は、生野被告が事故直前、てんかんの発作で意識障害に陥る前兆を自覚していたのに、運転を続けたと指摘。危険運転罪の成立を主張した。 　弁護側は、前兆を感じた直後に意識障害に陥ったため、停止できなかったとして無罪を求めていた。 　起訴状などによると、生野被告は１５年３月５日、東大阪市内で車を運転中、てんかんの発作で意識障害に陥り、赤信号の交差点に時速約１０８キロで進入。別の車に衝突し、運転していた当時３７歳の男性に重傷を負わせたほか、横断歩道を渡っていた３７歳と４１歳

「入国禁止ではない」＝トランプ米大統領令－報道官が強弁 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は３１日の記者会見で、トランプ大統領が２７日に署名したイスラム圏７カ国の出身者を一時入国禁止にした大統領令について「これは入国禁止ではない。米国の安全を維持する（入国）審査の制度だ」と強弁した。 　スパイサー氏は「『禁止』は人々が入国できないことを意味する。（７カ国以外の）別の国から数十万人が入国しているのは明白だ」と強調。入国禁止の対象となったシリアやイランなど７カ国に関しても「オバマ前政権が入国者の必要な情報が得られない国と特定した」と主張した。　 　一方、トランプ大統領は３０日、ツイッターに「入国禁止が１週間前に予告されていたら、『悪者』がその間、急いで入国していた」と投稿。スパイサー報道官もＣＮＮテレビのインタビューで、大統領令を「入国禁止」と何度も呼んでいた。（2017/02/01-

ネット閲覧記録の開示要求も＝入国審査強化へ検討か－米政府 【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは２９日、外国人のテロリストが米国に入国するのを防ぐため、外国人訪問客にインターネットの閲覧履歴や携帯電話の連絡先を開示させる案がホワイトハウス内で浮上していると報じた。拒否した場合は入国を認めないことが想定されている。 　ＣＮＮは、現時点では予備協議を行っている段階にすぎないとする米当局者の話を伝えているが、仮に実行されれば多くの国の旅行者に影響が及ぶ可能性がある。（2017/01/30-05:38） 【特集「イスラム国」記事一覧へ】 【アクセスランキング】

維新の提出法案１０１本に 日本維新の会は１２日、生活保護受給者のギャンブル投資を禁じる生活保護法改正案など２８法案を参院に提出した。これにより、同党が今国会で提出した法案は計１０１本となり、目標とした１００本を超えた。 足立康史 政調副会長は提出後の記者会見で「われわれの政策立案能力を証明できた」と述べた。（2016/12/12-17:00） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 　厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「国旗燃やせば市民権剥奪」＝トランプ氏、また暴言－米 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。 　トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。 　ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。　 　アーネスト大統領報道官は、記者会見で「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、私たちには権利を守る責任がある」とトラン