長期休養中の「オセロ」の中島知子（４０）が東京都内のマンションの家賃を滞納している問題で、貸主の俳優本木雅弘（４６）が１４日までに、マンションからの立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。 中島は別のマンションでも家賃滞納問題で係争中で、この日午前に第１回口頭弁論が東京地裁で開かれたが、出廷せずに“無視”。騒動をめぐり「警視総監と相談している」などと意味不明なことを言っていることも明らかになった。 提訴したのは、マンションの家主である本木と妻で女優の内田也哉子（３６）。所有する渋谷区のマンション一室が不法に占有されているとして、借り主の中島と同居している女性の計２人に対し、家賃滞納分の支払いと立ち退きを求めて東京地裁に今月１０日、訴訟を起こした。 中島は、本木のマンションと道を挟んで向かい側にあるマンションをめぐっても家賃を滞納しているとして昨年１２月に提訴され、第１回口頭弁論がこの日開かれた

福岡市内で妻の連れ子の１０代の少女を虐待したとして、福岡県警は、道交法違反（無免許運転）容疑で逮捕した無職の３０代の男を１５日にも傷害容疑で再逮捕する方針を固めた。県警は、男が残忍な手口で少女への虐待を繰り返していたとみている。 捜査関係者らによると、男は昨年、妻宅に住むようになり、間もなく結婚した。男は、妻の連れ子の１０代の少女２人に対し、錐（きり）のようなもので手の甲を刺したり、刃物で足を切りつけ、傷口を針と糸を使って縫ったりする虐待を加えた疑いがあるという。また、畳用の殺虫剤スプレーに付属する針を足に刺し、殺虫剤を噴射した疑いもあるという。 少女が負傷し、今年１月に市内の病院に搬送され入院し、虐待の疑いが発覚した。少女２人は福岡市こども総合相談センターに保護された。 センターや県警が妻や少女から事情を聴いたが、少女は当初、けがについて「自分でやった」と話すなど、男の虐待行為につ

普段何気なく食べているお菓子ですが、 その中には外国から伝わってきた物も多く存在しています。 すっかり日本に馴染んでいるお菓子たちは一体いつ伝わったのか！？ 気になったのでまとめてみました！ ■ チョコレート 15世紀頃、中央アメリカでカカオを粉にして飲まれていましたが、 後にヨーロッパにわたり、1847年にイギリス人の手によって固形チョコレートが誕生したとか。 日本でチョコレートの記述がはじめて登場するのは18世紀頃。 長崎の遊女が、オランダ人からもらったものを記録していたリストに 「しよくらあと」として登場しているようです。 ■ カステラ 多説ありますが、一般的に言われているのは、 室町時代末期にポルトガルの宣教師によってもたらされたという説です。 ただしポルトガルには「カステラ」というお菓子もなく、 原型となったお菓子の製法もカステラとは違うようです。 日本人の口に合うように、長い年

印刷 　最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、一緒に合成麻薬ＭＤＭＡを服用した女性の容体が急変後も適切に対応しなかったとして、保護責任者遺棄などの罪に問われた元俳優・押尾学被告（３３）の上告を棄却する決定をした。１３日付。懲役２年６カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 　押尾被告は現在保釈中で、判決が確定すれば、収監されることになる。この事件は、著名人が初めて裁判員裁判で審理されたことで注目された。

大阪市の橋下徹市長が業務命令として職員に要請し、非回答なら処分も検討するとしている政治活動への関与を尋ねるアンケートについて、大阪弁護士会は１４日、中止を求める声明を発表した。これに対し、弁護士として自身も同会に所属する橋下市長は同日、報道陣に対し「弁護士会の言うことほど日本で一番あてにならないことはない」と痛烈に批判した。　同会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、労働組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。　これに対し、橋下市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調。さらに、山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた自身の発言をめぐり、同会が橋下市長を業務停止の懲戒処分にしたことを引き合いに「弁護士会なんか一番あてにならない」「後で最高裁

就職を目指す近年の大学生の「働くことに対する意欲」について、半数以上の大学が「低下している」と感じていることが産経新聞が実施した調査で分かった。調査からは、働くことに対し前向きになれない若者像が垣間見え、大学側が懸念を抱いている実態も明らかになった。　調査は昨年、文部科学省の中央教育審議会が職業教育に関する答申のなかで、「若者の働くことへの関心・意欲の低下、職業意識・職業観の未熟さ」を指摘したことを踏まえ実施した。　７２％の大学が、学生の「職業意識・職業観の未熟さ」を、５６％が「働く意欲の低下」を感じていると回答。具体的には「働くことへの目的意識が持てない」「将来に対する期待や夢が持てない」といった点を指摘する大学が多かった。　原因をたずねたところ、「過保護と過干渉でハングリー精神が希薄化している」（西日本の国立大）、「ゆとり教育の弊害で競争心がない」（東日本の私立大）など、豊かさの代償と

厚生労働省の検討会は１４日、アスベスト（石綿）による肺がんの労災認定基準について、大量に石綿が飛散する職場に５年以上いた人は医学的な証拠を求めずに認定するとの報告書をまとめた。これまで患者団体側が、肺がんの認定者が極めて少ないと訴え、認定基準の改正を求めてきた。同省は年度内にも通達で基準を改正する予定で、今後、患者救済が進むとみている。 肺がんは、たばこの影響も考えられるため、石綿労災として認定されるには大量の石綿を吸った証拠が求められる。現行は「石綿肺の発症」か「石綿を吸ったことを示す胸膜プラーク（胸膜が厚くなる病変）があり、かつ石綿にさらされる作業に１０年従事」などを基準としている。 この日の検討会では、現行基準を残したうえで、▽胸膜プラークがなくても、石綿吹き付け作業、石綿紡織、石綿セメント製造といった大量に石綿が飛散する３作業の場合、従事歴が５年あれば、それだけで認定▽広範囲の

昨日朝、区民の方から、「始業時間の9時ぎりぎりに出勤してきている区役所職員がいるが、民間企業なら9時始まりなら8時半には出てきて準備をしているものだ」とお叱りを受けました。改めて、職員にこのことを伝え、自分たちの行動が市民の目でどう見えるか、見つめ直してもらおうと思っています。 約17時間前 Twitter for iPhoneから Retweeted by 84 people

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。 　橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。 　橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク

2012年02月15日00:12 日本の捕鯨についてどう思う？　海外の反応！ カテゴリ日本全般世界全般 日本の捕鯨についてどう思う？　海外の反応！ 動画URL http://www.youtube.com/watch?v=rRAnee8QCgk オーストラリア 日本人でも鯨を食べるのをやめた人がいるんだね。その人達のことは本当に称賛するよ。 でもそれでも鯨を食べ続ける人もいるんだよね。そいつらは本当にバカだと思う。 オーストラリア 俺は日本人は別にそこまで悪くないと思うな。鯨に対する感覚が俺たちと違うだけだと思う。 アメリカ てかノルウェーとかも普通に捕鯨してるんだけどさ、それなのになぜか日本の捕鯨ばっかり取り上げてターゲットにしてるのはどうかと思う。 正直日本の文化についてももう少し考慮するべきだと思うよ。 日本 あのさ日本がしてる調査捕鯨を違法だとか言ってる人達は本当にバカだとしか思え

「気を抜くな！」。講師が生徒にハッパをかける。埼玉県の公立高入試まで１カ月に迫った１月下旬。大手進学塾「市進学院」の教室（さいたま市）では、トップ校を狙う受験生が夜遅くまで練習問題に取り組む。貪欲に点を取るための指導。緊張感が漂う。 埼玉県は２年前から全員に学力検査を課し、今春から前後期２回あった試験を３月初旬の１回だけに減らす。「生徒はストレスを抱えている」と講師。男子生徒（１５）は「後がなくなるのは怖い」と不安げな表情だ。 ３年前までは４割の生徒が、調査書や面接による前期入試で合格を決めていた。学力検査は後期のみ。高校側の不満が募った。「学力検査を経ない生徒は中学の学習が身についていない」。中学側は「受験が長引くと授業に集中できない」と訴えた。県教委が出した答えが「学力検査一発勝負」だった。 首都圏で「学力重視」の流れが止まらない。 神奈川県も来春から、調査書や面接の前期試験を廃止。原

雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出（ND）」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下（但しNDは含まず）、100～200 Bq/k

北朝鮮の新指導者、金（キム）正恩（ジョンウン）氏の母、高（コ）英姫（ヨンヒ）氏（２００４年死亡）が在日朝鮮人出身であるだけでなく、後に「喜び組」と呼ばれる接待役だった経歴などから、祖父の金（キム）日成（イルソン）主席が生前、正恩氏を正式な孫と認めていなかったことが１４日、関係者などの証言により分かった。父は日本軍への協力者といえる軍需工場労働者で、密航船を運営し逮捕され、やむなく北朝鮮に渡ったことも判明。“負の出自”は、１６日の金（キム）正日（ジョンイル）総書記生誕７０周年を境に加速しそうな正恩母子の偶像化に打撃となりそうだ。（桜井紀雄）　高英姫氏は、格闘家の高太文（テムン）氏の娘という説が広く信じられてきた。しかし、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が北朝鮮内部や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らから得た証言と、在日朝鮮人の帰国者

荒川河川敷の通称「荒川サイクリングロード」の一部で、歩行者との事故を防止するために設けられた自転車の「２０キロ規制」を巡って、自転車愛好家と歩行者の双方が不満を募らせている。自転車愛好家は「遅すぎる」と反発。歩行者からは「ルールは守られず、いまだに危険」との声が聞かれ、両者が折り合えるルール作りが課題となっている。（鶴田裕介） 荒川サイクリングロードは東京湾河口から埼玉県熊谷市まで、荒川沿いの河川敷に延びる全長６８キロの舗装道路。車やバイクが通れず、自転車で長距離を続けて走れるため、自転車愛好家の人気スポット。週末には、ランナーや散歩する人の間をスポーツタイプの自転車が猛スピードで走り抜けることも。 下流の約３０キロは災害時に緊急車両を通す目的で国が整備した道路で、国土交通省荒川下流河川事務所は「自転車専用道ではない」と強調する。歩行者と自転車のトラブルを避けようと、周辺２市８区と河川敷利

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「維新八策」に動揺＝高いハードル、解散戦略影響も−与野党 「維新八策」に動揺＝高いハードル、解散戦略影響も−与野党 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新八策」の骨格に対し、与野党で動揺が広がっている。首相公選制や参院の廃止など憲法改正を伴う項目が列挙されたためだ。ただ、高い人気を誇る橋下氏との正面衝突は避けたいのが本音で、各党とも批判は封印。橋下氏の動向は、野田佳彦首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。 　◇前原氏が秋波 　民主党の一川保夫参院幹事長は１４日の記者会見で、首相公選制などの公約について「現実性のない話」としつつ、「参考にするところは参考にしなければいけない」とも語り、維新の会との間合いの取り方に苦慮している様子をうかがわせた。 　同党の樽床伸二幹事長代行は同日、「維新政治塾」に応募した高橋昭一衆院議員を呼んだが、事情を聴くにとどめた。高

大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに３大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、ＴＰＰへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や

「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の政権公約「船中八策」の骨格について、政府や与野党から１４日、評価の声が出る一方、参院廃止など憲法改正を伴う案に対し実現性への疑問も相次いだ。 民主党の前原誠司政調会長は１４日の記者会見で「（衆参の）ねじれを解消する一つの案として、１院制はあり得る」と八策を評価。同時に「１院制の場合は、（参院廃止でなく）衆参統合が建設的ではないか」と述べた。みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料をもらいたいぐらい我々の政策と細かいところまで一緒」と語った。 一方、安住淳財務相は１４日の閣議後会見で、憲法改正の必要な改革案について「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき論』を言っている段階ではない」と強調。民主党の城島光力国対委員長は「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」と話した。 自民党の石原伸晃幹事長も