うわぁ…最悪なことになってきた… これやっぱりダメだろ 「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中 http://news.livedoor.com/article/detail/6616160/ 謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。 発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002

関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長は１日午前、反対を唱えながら野田政権の稼働方針を覆せなかったことについて「正直、負けたと言われても仕方がない」と語った。橋下氏は前日にも、再稼働を「事実上容認する」と語り、市民らから「変心」を批判されていた。 　橋下氏はこの日、「大飯の問題は一区切り付けた」「原発問題と並行して、電力の１社独占体制を変えるという次のステージに向けてがんばっていく」などと強調した。 　橋下氏ら関西広域連合の首長らは５月３０日、大飯の再稼働が間近に迫っていると判断し、政権に対し「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして判断をされるよう強く求める」などとする声明を公表。再稼働に慎重だった橋下氏ら首長たちは、声明を機に一転して容認する発言をしていた。 関連記事大飯再稼働、関西広域連合に再説明　細野原発

関連トピックス橋下徹導入されるタブレット端末のイメージ 　大阪市教委は、市立小中学校に授業用のタブレット端末を配備する方針を固めた。橋下徹市長が導入に前向きで、２０１３、１４年度にモデル校で先行実施し、１５年度以降にすべての小中学校に順次拡大する。全校での導入には総額約５０億円が必要という。 　市教委によると、「自治体の公立小中校に全面導入する例は珍しい」という。モデル校は１３年度は小中７校、１４年度は同８校。小学校では１校１６０台、中学校では同２４０台のタブレット端末を配布。今年度の補正予算案にシステム開発費なども含めて計約８億円を計上する方針。 　教室に無線ＬＡＮを整備し、電子黒板と端末をつないで、児童らが端末に書き込んだ内容を黒板に映す仕組みも採用するなど学校への情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を進めるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込

今更、学生時代の教科書を読み直すのも面倒なので、 漫画やゲームで学べる歴史学習、と云うコンセプトで纏めてみました。 ネットサーフィンをしながら学びたい方には、下の2サイトがお勧めです。 大艦巨砲主義！ 【2ch】歴史的大敗 また、細々とではありますが弊サイトでも歴史記事は纏めております。 底辺・カテゴリ歴史 2 : 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします: 2012/05/20(日) 01:06:10.17 ID:pu/wWvwO0 [1/1回発言] ヘタリア読んどけ 3 : 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします: 2012/05/20(日) 01:06:12.60 ID:Ji4EK7JE0 [1/1回発言] ベルばら 6 : 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします: 2012/05/20(日) 01:06:30.89 ID:Um7Ugi0x0

ちょっと前、「子どもに「こんなこと勉強して何の役に立つの？」と言われた時、「こんなことも出来ないお前は何の役に立つの？」と返すのが最強」とかいうコピペをみて、心底アホかと思った。まさか親や教育者が本気にはしないと思うが、こういう一言は容易に知性を殺す。 「お前は何の役に立つの？」という言葉には、勿論「お前も今は役に立たないけれど、将来は役に立つだろう？それと同じだ」という含意があると思われる。子どもはこの含意を理解しない。「お前は役に立たない」と受け取る。これは、言ってはいけない言葉だ。こういう言葉が、子どもから学習自体を奪う。 子どもはどんな時に「こんなこと勉強して何の役に立つの？」というかというと、要はその分野が面白くない時、意味が分からない時、とにかくその勉強をしたくない時に言うのであって、つまり「どんな役に立つのか」→「役に立たないでしょ？」というのは勉強しないことの理由づけないし

大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２