東京電力福島第1原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が1号機原子炉建屋内部の状況について虚偽の説明をした問題で、同社が設置した第三者検証委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）は13日、「虚偽の説明だが故意ではなかった。上司の関与も認められない」とする調査結果を広瀬直己社長に報告した。 広瀬社長は「結果はしっかり受け止めたい」とした上で、「今回の問題は東電が何かを隠しているのではという疑念が出発点。まずは見ていただくことが必要だ」と述べ、原子力規制委員会が検討中の現場調査への協力方針を明らかにした。 検証委は、虚偽説明を行った玉井俊光企画部部長（当時）のほか、勝俣恒久会長（同）ら経営陣を含む同社関係者延べ26人から聴取。国会事故調側からの聴取は、守秘義務などを理由に断念した。 報告書は、玉井部長が昨年2月、緊急時の原子炉冷却装置のある1号機原子炉建屋4階への立ち入り

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シンガポールで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが分かった。これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう、日本に求めることでも一致した。　交渉筋が明らかにした。交渉会合は１３日に閉幕。先行１１カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域死守を方針とする安倍政権に打撃となりそうだ。安倍晋三首相は１５日に交渉への参加を表明する見通し。　交渉筋によると、会合では日本の参加問題が正式に取り上げられた。参加国の一部は日本政府が先行１１カ国との個別の事前協議で、コメなどの関税撤廃を例外にできるか打診してきたことを問題視。「日本はカナダやメキシコのように、前提条件を付けずに交渉入りすべきだ」（同筋）との意見が出た。（共同）「静かにしろ！」「声

メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾（左）にはガスの炎が見える＝１２日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。　メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。　１カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の１０％程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。　政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、

検察官の罷免について審査する「検察官適格審査会」は１２日、大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件などで懲戒処分を受けた国井弘樹・法務総合研究所教官（３８）について、罷免しないことを決めた。 同審査会は、国会議員６人と最高裁判事、日本弁護士連合会会長など計１１人で構成。会議は非公開だったが、法務省などによると、同審査会は「検察官の適格性がないとまでは言えない」と判断。国井検事が既に処分を受けたことなどを踏まえて、全会一致で議決した。「検察改革をしっかり進めてもらいたい」との意見も出たという。 国井検事は、厚生労働省の局長が無罪となった郵便不正事件の捜査に絡み、前田恒彦元検事（４５）からフロッピーディスクのデータ改ざんを告げられたが、上司への報告が遅れたなどとして減給と戒告を受けた。２０１０年１２月、市民からの申し出で審査の対象となった。

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名古屋大病院（名古屋市）は１３日、口腔内のがんの疑いと診断し、手術をすると決まっていた愛知県の３０代患者に２００８年から約３年間、入院の連絡をしないまま放置していたことを明らかにした。患者はその後、手術を受けたが、がんが肺に転移し、翌年に呼吸不全で死亡した。　名大病院によると、患者は０８年３月、歯科口腔外科で外来受診し、入院して手術することが決まったが、病院が入院日などの連絡をせず、別のクリニックで治療を受けていた。　病状が悪化したため、１１年４月に名大病院を訪れて放置が発覚した。病院はすぐに手術を実施し、経過は良好で同年６月に一時退院したが、肺への転移が分かり、１２年４月に死亡した。　名大病院は既に、対応に問題があったとして遺族に謝罪している。ダチョウは人類を救う？　花粉症、アトピー…驚異のパワー

日本維新の会の橋下共同代表は１３日午前、自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る議論について、「（関税撤廃の例外品目について）自民党は政府に条件をつけすぎている。（他国との交渉より）先に、この品目はこうだ、ああだとやったら交渉にならない」と批判した。 大阪市役所で記者団に語った。 橋下氏は、ＪＡなど農業団体がＴＰＰ交渉参加に反対していることに関して、「ＴＰＰに反対して日本の農業を守れるなんて幻想だ。抜本的な（農業）政策転換をしなければいけない。ＴＰＰ不参加でも、農業は衰退する」と指摘した。

祝福とは何事だ、不謹慎だ！そう感じられた方は少なくないと思います。もちろん私もそう思います。誤解しないでいただきたいのですが、これにはワケがあります。なぜ...祝福とは何事だ、不謹慎だ！そう感じられた方は少なくないと思います。もちろん私もそう思います。誤解しないでいただきたいのですが、これにはワケがあります。なぜこんなことを言うのかと言いますと── 四川の汶川 Wènchuān （汶は第4声）で起きた大地震の被害はますます拡大しており、まだ全体の把握には時間がかかるとのこと。被害に遭われた方は苦しい避難生活を送っていることはみなさん報道でお知りことと思います。災害民の皆さんには心からお見舞い申し上げたいと思います。 さて、ここで注目したいのは、このお見舞い申し上げますに相当する中国語が祝福 zhùfú であるということです。中国のサイトを見ると分かりますが、 为受灾人民祝福！ 祝福四川人民

■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ　この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。　原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。　政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。　≪夏の電力不足どうする≫　大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。

紙面で読むＤＰＰが調査した日本人の死刑制度への賛否 　死刑を支持する日本人の割合は、政府の世論調査が示す「８５％」ほど高くないのでは――。死刑廃止を目指す英国のＮＧＯ団体「デス・ペナルティー・プロジェクト（ＤＰＰ）」が１２日、こんな内容の研究報告書を公表した。積極的な死刑支持派は４割強だとしている。 　英国外務省から資金を受けるＤＰＰは２００… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事震災で寄付、１５歳以上の日本人の７７％　総計６千億円(12/29)谷垣法相「死刑制度、基本的に必要」　執行に肯定的姿勢(12/27)「今でも避難したい」福島市民の３４％　市調査(9/17)谷垣法相、死刑制度「見直す必要ない」(2/2

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は１２日の定例記者会見で、日本政府が１１日の東日本大震災２周年追悼式の「指名献花」に台湾を加えたことについて「日中共同声明の原則と精神に背く行為だ。日本に言行一致を促す。小細工はしないでほしい」と述べ、改めて日本を批判した。

関西テレビ（大阪市北区）の夕方の報道番組「スーパーニュースアンカー」で、報道局記者が匿名インタビューをした際、映像を他の人物に差し替えて放送していたことが１２日、わかった。同局をめぐっては平成１９年に情報番組の捏造問題が発覚し、当時の社長が引責辞任するなど社会問題化。今回も報道局員が関わっていたことで番組のチェック態勢やモラルのあり方が問われそうだ。　同局によると、昨年１１月３０日放送分で、大阪市役所職員の「兼業」疑惑をめぐって内部告発者をインタビューした際、本人が映像での出演を拒否したため、制作会社のスタッフを撮影し、音声のみ本人のものを使って放送したという。　このインタビューは、同局会議室内で報道局記者とカメラマン、制作会社スタッフのクルー３人で３０分程度行い、後ろ姿の制作会社スタッフを撮影。番組では、モザイクをかけて放送された。　放送から数日後、クルーの一人が「この手法でよかったのか

今朝のラジオでアナウンサーが「基準値を超えている食品を数回くらい食べても、健康には影響ないと答える人が30.5%でした。これは放射能への理解が進んだ結果だと思います」と話していた。内部被曝したいのだろうか？もう、福島はどうかしてるよ。

1 ：ウィンストンρ ★：2013/03/12(火) 21:31:08.34 ID:???0 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、 いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。 首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。 しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。 また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、 「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのでは