2013-03-27 「人を憎んで、罪を憎まず」の日本社会 一般人が犯罪やって捕まったら釈放されても「お前が犯罪やったことに変わりは無い、人権なんてあると思うな」となるのに芸能人が釈放されると「おかえり！ごくろうさま！」ってなる社会、普通に考えて異常でしょ— すらゔぃさん (@slavi1225) 2013年3月27日 このツイートをしたところ、沢山のRTとお気に入りを貰う。最初は「うんうん。そうだよな、お前らもそう思うよな」と画面の前で頷いていました。しかし、拡散されていく中でリプライが届き、違和感に気付く。 つまりはヤクザと一緒という事だｗRT: @slavi1225: 一般人が犯罪やって捕まったら釈放されても「お前が犯罪やったことに変わりは無い、人権なんてあると思うな」となるのに芸能人が釈放されると「おかえり！ごくろうさま！」ってなる社会、普通に考えて異常でしょ— アストンさん (@

鳩山元首相、「日本は尖閣領土問題の存在を認めるべき」＝香港メディアに語る XINHUA.JP 3月27日(水)12時59分配信 中国で習近平国家主席、李克強総理の新指導部が発足した。今後、中国と日本との関係はどこに向かっていくだろうか。香港誌「亜州週刊」がこのほど、「中日両国の新指導部が両国関係の改善を促進するかどうか」「中日両国はどのようにして日増しに深刻化する危機を解消していくのか」といった問題について、日本の元首相、鳩山由紀夫氏に話を聞いた。中新網が伝えた。 【その他の写真】 インタビューの主な内容は以下のようなものだ。 ――中国の新指導部が発足した。今後１０年間、新指導部が全面的に中国の内政、外交を主導する。中国の新指導部に対してどのようなイメージをもっているか。 鳩山：習近平主席と李克強総理が中国の新たな指導者となったことを心からお祝いしたい。これまでに彼らとは何度も会談して

ヨルダン遠征していた日本サポ、ヨルダンサポから馬鹿にされたり痴漢されたり酷い目に遭う カテゴリ日本代表サポーター Tweet スタジアム周辺は治安が悪いと急に言われ。ヨルダンのサポーターしかも若者に何度も囲まれた。2－1だ。どうだ凄いだろ。この国旗にキスしろ！意外にボロクソに言われた。あっちは勝っているのに。余りに酷いので、軍隊が僕ら囲んで守ってくれた。あまり経験した事のない洗練。これがアウェーだねw— ちょんまげ隊長ツン@中東さん (@tsunsan) 2013年3月26日 スタジアム出て、タクシー運転手との待ち合わせ場所で、100人以上の盛り上がったヨルダン人にわしゃーって囲まれて、とざくさに紛れて知人が携帯盗まれました。女性は皆、尻とか触られて痴漢被害も受けた模様。携行品保険用の証明書もらいに警察来ました。— アシシ＠中東遠征なうさん (@4JPN) 2013年3月26日 161:

2013-03-27 じーさんばーさんとタッチパネル http://mainichi.jp/feature/news/20130326dde012040063000c.html 読んだ。 洗濯物の乾燥が終わるまでヒマなので書いてみる。 常日頃じーさんばーさんの相手する商売やってるわけだが、ＡＴＭの操作なんかでもじーさんばーさんに教えるのはひと苦労である。まったく操作できない人というのがいるわけだが、また考えてもしゃーないのに「なんでこんなに使えないんだろう」というようなことはよく考える。 で、まず思いつくのは「そもそもタッチパネルというものの意味がわからん」ということがあるようだ。つまり「画面に触ると操作される」というのが、どうしても感覚的に納得がいかないらしい。操作体系ってのはなかなかに厄介なもので、たぶんその人が三十代とかそれくらいの年齢で「体系」まるごとが新しく入ってくる段階ってのは

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超

粉飾決算事件で懲役２年６カ月の実刑判決が確定し、服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長（４０）が２７日、収監先の長野刑務所から仮釈放された。堀江元社長が同日、ツイッターで明らかにした。 　堀江元社長は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われ、２０１１年５月に懲役２年６カ月の実刑が確定。同年６月に東京拘置所にいったん収監され、刑務所に移された。

子宮頸（けい）がんワクチンの予防接種を受けた女子中高生らの一部に重い副反応が出ている問題で、東京都杉並区内の被害者家族５人や医師らが２５日、千代田区永田町の星陵会館で記者会見し「全国子宮頸癌（がん）ワクチン被害者連絡会」（約５０人、池田利恵事務局長）を結成を発表した。 連絡会は同日発足。設立趣意書によると、情報の収集、共有、広報を通じて、被害拡大を防ぐ活動に取り組む。 会見で杉並区内の母親は、一時登校できなくなり、いったんは回復に向かった中学生の娘が再び歩行困難になった近況を報告。「激しい痛みが体のあちこちに移動する症状に苦しむ少女が多数いる現実を直視してほしい。積極的な調査をすれば、共通する症状が見えるはず」と訴えた。 別の母親も「接種部と痛む部位が異なるとして救済されない壁に直面している。定期接種化でさらに多くの子供に接種するなら、情報提供、専門家による治療など支援態勢を充実して

【北京時事】新華社電によると、中国海軍の責任者は26日、中越両国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で20日に中国海軍艦艇がベトナム漁船に発砲したとされる問題で、「信号弾を2発発射したが、兵器を使用して射撃した事実はない」と否定し、ベトナム側の発表を「捏造（ねつぞう）」と非難した。 責任者は「中国領海に違法に侵入して操業していたベトナム漁船4隻に対して、警笛や拡声器などで何度も領海から離れるよう要求したが、効果はなかった。赤い信号弾2発を上空に向けて発射して警告し、弾は空中で燃え尽きた」と主張した。

■小池百合子元防衛相 　沖縄の先生方が何と戦っているかというと、（米軍普天間飛行場の県内移設に反対する）沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。（自民党国防部会で） 関連記事「普天間移設で嘉手納以南の多くは返還」　防衛相が見解(3/24)「本土が負える負担は負わないと」自民・石破幹事長(3/24)名護市長、辺野古埋め立て申請を批判　山本沖縄相と会談(3/23)米が土地返還計画を策定へ　辺野古埋め立て申請受け(3/23)首相「普天間固定化あってはならない」　埋め立て申請(3/22)安倍政権、辺野古埋め立て申請

【ソウル＝門間順平】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は２６日、米本土とハワイやグアム、韓国へのミサイル攻撃を主任務とする「戦略ロケット軍部隊」などを「１号戦闘勤務態勢に突入させる」との声明を発表した。 朝鮮中央通信が伝えた。 ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の公式報道で「１号戦闘勤務態勢」という言葉が伝えられるのは初めて。具体的に何を意味するかは不明だが、北朝鮮による攻撃が迫っているとの印象を与えることで、対北朝鮮で軍事的連携を強める米韓に対抗する狙いがあるとみられる。 声明は、米韓軍が実施中の機動訓練に核爆弾搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を投入したことなどに反発。「国の自主権と最高尊厳を守護するため、我が軍隊と人民の断固たる対応意志を、実際の軍事的行動によって誇示する」とし、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が、李明博(イミョンバク)前政権の強硬姿勢を「そのまま持続することは絶対に容認できない」と

２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。　集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。　清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。　平成１８年度の検定で

今、新聞、テレビなど大手メディアの大半は体罰全否定論に傾いている。だが、体罰を必要とする場面は本当にないのか。現場を知る教師からは正直な異論も出ている。 体罰は学校教育法第11条によって禁止され、さらに2007年、文科省が全国の教育委員会教育長らに出した「通知」で、「殴る」「蹴る」ばかりか、「正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等」も体罰に該当し、「いかなる場合においても行ってはならない」とされた。 また、昔と違って親も家庭のしつけで体罰を施すことが少なくなった。そうしたことから教師はいっそう体罰を施しにくくなったという。あるベテランの現役小学校教師が嘆く。 「ゲンコツで頭を叩くと、理由の如何を問わず親から抗議されるようになり、教師は萎縮し、自己規制するようになりました。『児童に厳しく注意する時には、間違っても手を出さないよう手を後ろに組む』と言う教師もいます。それに対

公安当局が「対日工作拠点」とみる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が２６日、落札された。落札したのは宗教法人最福寺（鹿児島市）で、同寺の池口恵観法主（えかんほっす）（７６）は何度も訪朝、総連首脳とも親交があり、公安関係者は「北朝鮮に近い人物」とみている。北朝鮮は総連首脳だけでなく、政府高官も池口氏に中央本部維持への助力を要請しており、存続に向けた水面下の活動は「貸与」という形になりそうだ。■２９日にも売却許可　「今まで中央本部にいた方を追い出すということではない。（一部を）貸すのはいいのではないか。総連側と今後、話し合いをすることになる」　池口氏は会見でこう話し、総連への貸与に前向きな姿勢を示した。約４５億円という高額落札だが、資金については「ある程度のメドは立っている。総連側からお金が入ることはありえない」と述べた。　民事執行法は債務者である総連の買い受けを禁止している