【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。

広島市で開催中の第２６回全国菓子大博覧会・広島（ひろしま菓子博２０１３）で、主催者の実行委員会が電動車いすでの入場を拒否していたことがわかった。出展者が抗議したため、実行委は２０日、平日のすいている時に限って電動車いすの入場を認めることにした。 　実行委は大会のウェブサイトで「会場内への電動車いすでの入場はできません」と明示。１９日の開幕以降、電動車いすで来た２人の入場を断ったという。入場制限の理由について、実行委側は「急発進すると危険で、万一、災害時にバッテリー切れなどが起きると困る」と説明している。 　出展者の県就労振興センターの関係者によると、１８日の内覧会で、スタッフの１人が電動車いすで入場したところ、実行委側が「禁止されている」と注意。このためセンター側が「電動車いすは体の一部。普通の車いすに乗りかえを求めるなら、付き添いの人も実行委が用意すべきだ」と抗議していた。

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所

自民党の雇用問題調査会（会長・森英介元法相）は１９日、若者の雇用対策について提言案をまとめた。ハローワークの機能を強めて、「ブラック企業」と呼ばれる会社を念頭に、若者の使い捨てが疑われる企業へ就職紹介を止める方法を検討する。 　また、苦情や通報を元に離職率が極端に高い企業について国の指導も強める一方、離職率が低く、有給休暇や育児休業が取りやすい企業は優良企業として積極公開する。中小企業の魅力を学ぶ教育も拡充し、正社員で働く若者を増やすことをねらう。 　学生が初めて就職する際の正社員率を「１００％」に引き上げるための提言案で、安倍政権が６月につくる成長戦略や、参院選の公約に反映させたい考えだ。 関連記事（働く人の法律相談）１０時間労働なのに残業代なし？(4/15)ブラック企業と呼ぶ意義　提唱者の一人、今野晴貴と探る(1/22)就活、ブラック企業に注意　埼玉の大学で出前講座(12/1)共産・山

ジャワうなぎ、日本へ　「世界最後の稚魚市場」から　東アジアでの激減背景に 　(2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から