日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は7日の記者会見で、石原慎太郎共同代表が党方針に反してトルコなどとの原子力協定承認案に賛成すると表明したことについて、撤回を要求した。同承認案に反対する方針を多数決で決めたことを石原氏が「ばかばかしい」と指摘したことも、取り消すよう求めた。 小沢氏は「国対を預かる私として公然と造反を宣言をすることは看過できない。(決定を)ひっくり返すことは党としてのガバナビリティ(統治能力)が問われる」と強調。仮に石原氏が採決を欠席した場合でも処分が必要との考えを示した。
日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は7日の記者会見で、石原慎太郎共同代表が党方針に反してトルコなどとの原子力協定承認案に賛成すると表明したことについて、撤回を要求した。同承認案に反対する方針を多数決で決めたことを石原氏が「ばかばかしい」と指摘したことも、取り消すよう求めた。 小沢氏は「国対を預かる私として公然と造反を宣言をすることは看過できない。(決定を)ひっくり返すことは党としてのガバナビリティ(統治能力)が問われる」と強調。仮に石原氏が採決を欠席した場合でも処分が必要との考えを示した。
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99%は、何かしら経理をごまかしていると断言できる」 インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。 前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない?多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…』にて、利権と補助金にまみれた銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費されているのである。 今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。
ポルトガルで見つかった肉食恐竜「トルボサウルス・グルネイ(Torvosaurus gurneyi)」について解説した図。(c)AFP 【3月7日 AFP】1億5000万年前に地上の食物連鎖の頂点に君臨していた新種恐竜の化石を、ポルトガルで発見したとの研究論文が5日、米オンライン科学誌プロスワン(PLOS ONE)で発表された。後に出現したティラノサウルス・レックス(Tyrannosaurus rex、T・レックス)に相当する存在だったという。 論文を発表したポルトガル・リスボン新大学(Universidade Nova de Lisboa)とロウリニャン博物館(Museu da Lourinha)のクリストフ・ヘンドリックス(Christophe Hendrickx)氏とオクタビオ・マテウス(Octavio Mateus)氏によると、新種の恐竜「トルボサウルス・グルネイ(Torvosaur
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
政府・与党は7日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成27年度税制改正に向けた焦点の1つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は7日の閣議後記者会見で「(世帯単位への見直しが)税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍(晋三)政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやEUの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。2~3月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
【シンガポール=吉村英輝】在オーストラリアの中国系と韓国系の市民団体が連携し、同国最大都市のシドニーに「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く出すことが6日、分かった。中国系団体の代表、楊東東氏(56)が産経新聞の電話取材で明らかにした。 楊氏によると、両団体は2月初旬に「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成、協力して国内で慰安婦像設置運動を展開していくことを確認した。シドニーで設置が認められれば、首都キャンベラやメルボルンなどでも設置を目指すという。 楊氏は、慰安婦像設置の理由について(1)来年は終戦70周年の節目(2)日本が慰安婦問題への立場を明確にしていない(3)米国で像の設置が認められた-などと語った。また、安倍晋三首相の靖国神社参拝や過去の戦争に対する謝罪を日本に求め、豪州議会の議員にも賛同を求めているという。
先月文部科学省が公表した道徳教材『私たちの道徳』。まずはうちの子に関係する5、6年生用をざっと眺めてみたが、これがひどい。なかなかにひどい。 「江戸しぐさ」が取り上げられていることなどは既に話題になっているけれど、他に気になる点も多々。また、今回の冊子は『心のノート』を改訂したものなので、そこから削除されたり新しく付け加えられたりしたものをみてみると、安倍政権の道徳観が分かるんじゃないかな〜と軽い気持ちで見比べてみたら、想像以上にだだ漏れですごかった。のでいくつか紹介していきます。 分量が多いので後半部のみ。あとテキトーにしかみてないです(偉人伝とかまともに読んでない)。 心のノート 小学校5・6年 私たちの道徳 小学校5・6年(2) ではチェケラッチョ(以下『心のノート』は心、『私たちの道徳』は私と表記)。 心「いま生きているわたしを感じよう」 たったひとつのかけがえのないものを、わたし
神奈川県藤沢市の相模湾で、ウナギの稚魚、シラスウナギの漁が最盛期を迎えている。漁師たちは夜空の下で、水面をライトで照らし、稚魚を網で次々とすくっていた。 シラスウナギは北西太平洋のマリアナ諸島沖で孵化(ふか)し、海流に乗って北上。ウナギは卵からの養殖が実用化されていないため、天然のシラスウナギを生け捕りにして成魚になるまで養殖した上で、出荷されている。 ここ数年は漁獲量が低迷し、価格が高騰していたが、今年は前年同期比で3・5倍の豊漁となり、価格も一転して急落。水産庁は、「生態に不明点は多いが、海流が変動し、日本沿岸に多く流れ着いているのではないか」と分析している。
''維新の会の人気に乗っかって擦り寄った石原氏でしたが、 '' 原発依存政策という元々「維新の会にはなかった方針」を引っさげてきたわけで、今となっては異分子でしかないと思いますので、個人的には新党を立ち上げ、別路線でおやりになるといいとは思います。 私はあえて言うと、原発慎重派なのですが、そこから見ても 石原氏は橋下人気を利用した政治家の感じが拭えません。石原さん、原発を進化させていく考えには賛成だが、党の方針と違うんだからそこは、自ら出て訴えていくべきですよ。
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が批判したことに対し、日本政府は6日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、21世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。(ジュネーブ=前川浩之)
本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』(共産党の機関紙)で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、4日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)。小池氏は「十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 (中略) 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民
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