以下の二本の産経記事。 米朝首脳会談　「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」 6/4(月) 20:00配信 産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。 北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。４日の論評では拉致問題を「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。 北朝鮮メディアは４月に、日本の一部メディアの報道を引用し「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」

ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜（もり） 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー？2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府

韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에

2017年4月10日に民進党に離党届を出したものの受理されず、4月25日に除名された長島昭久衆院議員が、2年前にこんなことを言っていました。 2015.6.16 19:04更新 民主・長島氏が党批判　労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」 民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/150616/p

「人命軽視は風評被害？　零戦の評価の分かれ目「防弾板」、その実際のところとは」 こういう記事を見かけましてね。 残念ながらその「負の象徴」としての零戦の風聞のなかには、事実に基づかない風評被害ともいえる虚構も少なくないようです。 そのなかでも「零戦は性能を重視したため、重い防弾板を排除した人命軽視の欠陥機である」という評価は最たるものでしょう。 https://trafficnews.jp/post/73053/ 関賢太郎氏は「零戦は性能を重視したため、重い防弾板を排除した人命軽視の欠陥機である」という評価を事実に基づかない風評被害だと主張しているわけですが、記事全体を読んでも、大した根拠も記載されてないんですよね。 強いて言えばこの部分。 確かに零戦は防弾板を搭載していませんでした。しかしこれはけっして性能を重視したためでも、人命軽視のためでもありません。ただ単に零戦の開発が始まった19

この件。 作家・井沢元彦氏が「支那」という用語を使わない理由 NEWS ポストセブン 4/1(土) 7:00配信 「歴史に学べ」という言葉がある。現代の世の中をとらえるとき、よく使われる言葉だが、過去の歴史をさらに古い過去と比較し、学ぶこともできる。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、近年滅多に使われることがなくなったが、かつては福沢諭吉も使用した歴史的用語でもある「支那」という言葉についての考察を紹介する。 ＊　＊　＊ まず支那という言葉自体差別用語であると言っている人がいるが、これは少なくとも国語学上は何の根拠も無い妄説である。なぜなら支那はもともと中国全土を初めて統一した秦が、ヨーロッパでChina（シナ）と呼ばれ英語チャイナの語源となった後、それを逆輸入した中国が、向こうではわれわれのことをこのように呼んでいると「あて字」したものであるからだ。 このあて字自

日本発狂の件。 韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」　野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める 夕刊フジ 2/2(木) 16:56配信 韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。 「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の（撤去）問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」 野上浩太郎官房副長官は１月３１日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。 ジャーナリスト

通州事件の歴史的な意味は、日本が日中戦争にまい進していくにあたっての国民動員のためのプロパガンダとして利用されたという点にあります。正当性のない中国侵略を、どうして日本国民が支持したのか、というのは歴史研究の重要な論点ですが、（軍部の責任が大きいのは言うまでもないですが）昨今ではメディアの責任についても研究が進んでいます。その意味では通州事件は歴史学上、どのようにプロパガンダに利用されたかという点に重点が置かれています。 一方で通州事件をメディアとの関連ではなく、事件そのものとして研究した成果というのは、少なくともネット上ではあまり見かけません。軍事史学会などで通州事件関連の論文もありますが、日本軍がなぜ居留民を守れなかったかというのが主眼になっており*1、事件そのものについては踏み込んだ研究がされていません。 通州事件そのものの存在については、否定するものはまずいませんので、「利用される

この件。 維新、生活保護受給者のパチンコ・競馬・競輪・ｔｏｔｏ禁止法案提出 産経新聞 12/12(月) 18:53配信 日本維新の会は１２日、生活保護受給者がパチンコ屋の客になることを禁止する法案など２８本の独自法案を参院に提出した。維新は今国会で１００本の法案を提出することを目指してきたが、同日の２８本で計１０１本となり、目標を達成した。 ２８本のうち、生活保護受給者のギャンブル禁止関連法案が７本を占めた。競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権（サッカーくじ）の購入も禁じた。ただ、禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中としている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000538-san-pol 「禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中」とか現実的に実現不可能な法案を7本

加害者に対して“死ねばいいのに”とは思うだろうが、制度としての死刑には賛同しない。 というのが「自分の問題として考え」た場合の私の答えですね。 「死刑反対と軽々しく口にしないで」闇サイト殺人で一人娘を奪われた遺族が訴え（産経 2016.12.19 06:19更新 ） 「まじめに生きている人を守る司法に」闇サイト殺人事件の遺族、死刑存続訴える（弁護士ドットコム 12/20(火) 9:54配信 ） もし自分の家族が、危険運転致死の被害者、あるいは医療ミスによる被害者になっても、あるいは詐欺やいじめ・パワハラ被害によって自殺に追い込まれたとしても、自分はその加害者に対して“死ねばいいのに”と思うでしょうね。それは遺族として自然な感情ですから。 ですがこれらの場合、制度的に死刑にはなりませんし、世間も死刑に賛同しないでしょう。 自殺に追い込むようないじめと刑法上の殺人で遺族感情に差があるのでしょう

極右政治家の奥野誠亮氏が亡くなりました。 これを報じる産経記事に以下のような記載があります。 2016.11.17 10:50更新 奥野誠亮元法相が死去、１０３歳　保守政治家の最長老 国土庁長官だった６２年５月には、国会で、先の大戦について「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと答弁したことが批判され、閣僚を辞任した。 http://www.sankei.com/politics/news/161117/plt1611170009-n1.html これ（昭和）「６２年５月」ではなく、1988年（昭和63年）の5月です。1987年（昭和62年）5月の時点では奥野氏は国土庁長官ではありません。 そして、この奥野発言に伴う騒動に、最晩年の昭和天皇が言及したのが富田メモとして知られています。 前にもあったが どうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったが 藤尾（文相）の発言。 ＝奥

この件ね。 モトケン‏@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン‏@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰

産経の捏造節が、例によって炸裂。 「侵略者日本の残虐暴いた英記者」　習氏が称賛、記事存在せず 産経新聞 8月31日(水)7時55分配信 【ロンドン＝岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000060-san-eurp ジョージ・ホッグ（George Hogg）はマンチェスター・ガーディアンなどに記事を送っていましたがフリージャーナリストでしたので、そりゃ「在職記録」なるものは無いかも知れませんね。 He set to work as a free-lance journ

安倍首相が自分を「立法府の長」だと勘違いしていた件。 さすがに、2007年5月、2016年4月、2016年5月と3回も同じ間違いを繰り返すと学習能力無いのかよ、と言いたくはなりますね。 社民党の福島瑞穂氏が相手だと、ただの一度の言い間違い*1を10年以上執拗に侮辱してまわる連中がいるわけですから、三度も間違えるような安倍首相に対しては30年くらい言われても文句はないでしょう。 まあ、この件で安倍首相を擁護してるような連中はただの安倍信者でしょうから、安倍首相の言い間違えは擁護し福島氏の言い間違えは死ぬまで追及するんでしょうけど。 *1:福島氏は2001年にB52が「艦船から飛び立ち」と言い間違えたことがありますが、直前には「Ｂ52はディエゴガルシア島から飛び立って」と言ってますので、ただの言い間違えなのは明らかなんですよね。それでも“福島氏はB52が空母から飛び立つと信じている”などと誹謗

こんな感じです。 災害発生日 災害 閣議決定日 政令公布日 日数 政権 2011年 3月11日 東日本大震災 2011年 3月12日 2011年 3月13日 2日 菅政権 2011年 7月17日〜 7月20日 台風（三重・和歌山・高知） 2011年 8月12日 2011年 8月17日 28日 菅政権 2011年 7月24日〜 8月 1日 豪雨（新潟・福島） 2011年 8月19日 2011年 8月24日 23日 菅政権 2011年 8月29日〜 9月 7日 台風（三重・奈良・和歌山） 2011年 9月20日 2011年 9月26日 19日 野田政権 2011年 9月15日〜 9月23日 台風（福島・岐阜・兵庫） 2011年10月14日 2011年10月19日 26日 野田政権 2012年 6月 8日〜 7月23日 台風（福岡・熊本・大分） ↓ ↓ 野田政権 2012年 7月11日〜 7月1

「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C11111515000、晋察冀辺区粛正作戦資料　昭和１６年(防衛省防衛研究所)」 晋察冀辺区粛正作戦 業務詳報 昭和十六年八月二十五日　大津集成大隊 大川主計 一、部隊ノ行動概要 １．大津集成大隊（大津部隊本部同一個中隊、増田部隊ノ一個中隊、同大隊砲、独混九ノ二個中隊）ハ晋察冀辺区粛正作戦ニ参加ノ為太原ニ集結ヲ命ゼラレ列車輸送ニテ八月九日夜太原ニ前進（略） （略） 三、晋察冀辺区粛正作戦参加人馬数表 （昭和十六年八月二十五日現在） 将校 下士官 兵 通訳 計 苦力 日馬 支馬 本部 7 19 85 2 113 86 8 51 岡隊 4 17 131 1 153 18 5 28 奥田隊 4 15 130 1 150 32 6 40 松橋隊 4 17 151 1 173 45 1 39 利部隊 3 16 128 2 149 57 1 44 大隊砲

日本社会では性的人身売買被害者を“金目当ての売春婦”扱いするのが一般的で、物理的な暴力を振るわれたのでもない限り、せいぜい“詐欺にあった”被害者として扱われるくらいです。その場合ですら、本人の落ち度があれこれ詮索され“自己責任”を追求されることが少なくありません。 2016年1月18日の安倍発言と岸田発言はその延長上にあります。 岸田外相「性奴隷は不適切で使用すべきでない」　参院予算委 産経新聞 1月18日(月)12時37分配信 岸田文雄外相は１８日午前の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に関し、欧米の一部メディアが慰安婦を「性奴隷」と表現していることに関し、「不適切な記述には適切に申し入れをしている。性奴隷という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と述べた。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。 宇都氏は、米ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タ

この件。 教科書から「従軍慰安婦」を削除　高校の公民、今春から 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。 記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。 文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。 2015/01/09 10:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html 共同配信記事ではあまり書いてないので、“

どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ　自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は１１日、日清戦争から東京裁判、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の占領政策などを検証する安倍晋三総裁（首相）直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党６０年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が６月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、ＧＨ

アゴラ「『南京戦史』が明らかにした「南京事件」の実相」における渡邉斉己氏の否定論についてです。 タイトルは「南京戦史」ですが、記事中（と言うより「南京戦史」が）ではスマイス調査についても言及されています。 市部調査の加害者についての印象操作 まず、この記述。 では、このスマイス調査にはどのような数字が書き込まれているか。「本調査」第四表によると、南京市部における、12月13日〜翌1月13日の間の兵士の暴行（日付不明150を加える）による死者2，400、拉致され消息不明のもの4，200、合計6，600となっている。この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間（12月14日〜24日）のもので、かつ、「その加害者が日・中いずれであるかを全く問題にしていない」。 http://agora-web.jp/archives/1658682.html 「この数字は、その大部分が日本軍の掃討期間（12月14日