東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
ことし4月、仙台市の中学2年の男子生徒が自殺し、いじめに続き、教諭による体罰が明らかになったことから、市の教育委員会は、体罰の実態を解明するため、13日から全校生徒を対象にしたアンケート調査を始めました。 この問題で仙台市教育委員会は、体罰の実態を解明するため、男子生徒が通っていた中学校の全校生徒を対象にしたアンケート調査を、13日から始めました。 アンケートでは、教諭の体罰の例として、なぐる、ける、トイレに行かせないことなどを挙げ、不適切な指導の例としては、暴言、無視する、特定の児童生徒にことさら厳しく指導することなどを挙げています。 そのうえで、男子生徒が体罰や不適切な指導を受けているのを見たり聞いたりしたことがあるかや、見たり聞いたりしたことがある場合は、いつ、どの教諭が、どのような体罰や指導を行っていたのかなどを尋ねています。 教育委員会は今月21日を期限に郵送で回収することにして
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こんにちは。 最近、帰りに25時までやっているスーパーで半額の刺し身を買って帰るたつおです。 大学卒業してから広告業界5年目に入ったのですが、もう既に都会人の仲間入りをしています。 そんな僕も、出身は山梨のど田舎。スーパーなんてほとんど無い上に、8時には閉まります。 今回は、僕が都会に出て広告業界に入って知った地域による能力格差と、数少ない田舎出身の広告マンの話をしたいと思います。 ど田舎から都会に出て広告業界に入る 生まれたところは標高800m、友達の家までは山を2つ超える 僕の生まれたところは山梨県の北西部。(写真は最寄り駅) 八ヶ岳の裾野、標高800mの町で生まれ育ちました。 辛うじてコンビニと駅がある町で、中学生のお金の使い方はコンビニでの買い食い。 同じ小学校の友達の家に行くにも山を2つ超えないと行けないので、歩いてなんていけません。 映画を見に行くにも、マクドナルドに行くにも1
[東京 9日 ロイター] - 日本企業の利益剰余金が過去最大の390兆円台に膨れ上がっている。生産・輸出が好調で過去最高益を記録する企業が続出しているものの、設備投資を控え、賃上げも小幅で現金を積み上げているためだ。 マクロ的には機動的な財政出動や大規模な金融緩和の効果が、「ため池」に留まって波及していないことを示す。ただ、効果的な政策対応も見当たらない。とすれば、現在は機能していない市場の「警鐘効果」に期待するしかない。 <利益剰余金、1年間で23兆円積み上がり> 財務省の2017年1─3月期法人企業統計によると、全産業ベース(銀行、保険業は除く)の利益剰余金は390兆3900億円と過去最高を記録。前年同期から23兆7100億円増えた。 わかりやすく言えば、企業が利益を出しているにもかかわらず、設備投資を控え、賃上げにも積極的に動かなかった結果、現金が積み上がってしまったということだ。
ある日、突然、身の覚えのない「殺人犯」と名指しされたことから、お笑い芸人・スマイリーキクチさんの人生は一変した。最初の書き込みは、1999年のこと。仕事が軌道に乗りはじめた頃だった。まさか、この日から10年にわたって、格闘が続くとは思わなかったという。 キクチさんが突然、事実無根の「殺人犯」にされた事件とは、1988年〜1989年に東京・足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」のこと。全く無関係であるのにもかかわらず、2ちゃんねるや個人ブログ、Yahoo!知恵袋などに書き込みは続き、ようやく2009年になって、書き込んだ19人が摘発された。2011年には、10年間の戦いをまとめた「突然、僕は殺人犯にされた」(竹書房)を出版している。 しかし今もなお、殺害予告、中傷はやまない。いまだに事件との関連を示す「根も葉もない情報」はネット上に漂い、殺害予告は、1年に1度くらいはあるそうだ
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん(32歳)と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います? これですよ」 そう言って彼女は、
日本の映画や漫画に登場するヒーローをみると、「社長」や「大富豪」が少ない。米国の作品には多いのに、なぜ日本では少ないのか。その理由は……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、六本木ヒルズで開催されている「マーベル
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