大相撲の横綱・稀勢の里が現役を引退することになりました。これは、稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方が明らかにしました。

日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

教員の長時間労働の是正に向けて、共産党は、教員が受け持つ授業の数に上限を設けたうえで、教員の定数を増やすなどとした政策提言をまとめ、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。 それによりますと、教員が受け持つ授業の数に上限を設けて減らすほか、今後10年間で、公立の小中学校の教員の定数をさらに９万人増やすとしています。 また残業代を支給せず、基本給の４％を一律に支給している現行の公立学校の給与制度を見直し、残業代を支払うようにするとともに、残業時間を規制すべきだとしています。 共産党は、この政策提言を実現するため、今後、野党各党などにも協力を呼びかけ、政府に働きかけていく方針です。

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

日本が世界に誇る食材の１つ「和牛」。口に入れると肉がとろけて、うまみが広がるあの瞬間がたまりません。日本はいま国をあげ、この「和牛」を世界に広げようとしています。輸出先として特に注目しているのがオーストラリア。国民１人当たりの牛肉の消費量は年間20.9キロと日本の３倍。牛肉王国に食い込むことができればチャンスは広がります。しかし、そこには、いく手を阻む圧倒的なライバルの存在があります。その名は「Ｗａｇｙｕ」！いったいどういうことだと思いますか？（シドニー支局記者 小宮理沙） ことし８月、オーストラリア最大の都市シドニーで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が日本の食材を売り込む商談会を開きました。 特にアピールしたのが「和牛」 オーストラリアは2001年に日本でＢＳＥが発生して以降、日本産の牛肉の輸入を禁止してきましたが、ことし５月、安全性が確認されたとして、17年ぶりに輸入を解禁したのです。

大阪の警察署に勤務する警察官らが、落とし物として届けられた現金などを持ち主になりすまして不正に引き取っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察はこの警察官と知人らの取り調べを始めていて、詐欺の疑いで逮捕する方針です。 警察に届けられた落とし物を引き取る際は、いつ、どこでなくしたのかや形や色などの特徴を申告し、その内容が合致すれば返されますが、捜査関係者によりますと、巡査は落とし物に関する情報を知人に伝えて、持ち主になりすまして不正に引き取らせていた疑いがあるということです。 大阪では、警察署に届けられた現金など高額の落とし物を、本来の落とし主ではない人物が不正に引き取りに来るケースが相次いでいたため、警察が内部調査を進めていました。 その結果、巡査が警察内部のシステムを使って落とし物の情報を検索していたことがわかったということです。 警察は詐欺の疑いで３人を逮捕し、詳

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま

関西空港を運営する「関西エアポート」は、４日から空港内にとどまっていたおよそ3000人の利用客について、高速船での輸送に続いて連絡橋を使ったバスでの輸送も５日午前９時ごろから始めました。

各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど

東京・多摩市の建設中のビルで作業員５人が死亡した火災で、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタンが使われる予定でしたが、燃えやすいウレタンに変更されていたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、業務上過失致死の疑いで関係先として準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社を捜索し、防火態勢に問題がなかったか調べています。 午前10時すぎ、警視庁の捜査員およそ60人が捜索に入りました。 先月26日、東京・多摩市の建設中のビルの地下３階から火が出て、８時間余り燃え広がり、作業員５人が死亡し、40人余りがけがをしました。 警視庁のこれまでの調べで、当時、ビルの地下３階で作業員２人がバーナーで鉄骨を切断中に火花が飛び散り、断熱材として床下に敷き詰められていたウレタンに燃え移り、有毒な煙が一気に発生したとみられています。 その後の調べで、作業工程表では、当初、断熱材として、燃えにくい不燃性のウレタ

全国学力テストの結果を教員の人事評価に反映させる方針を示した、大阪市の吉村市長は、来年のテストでも大阪市が全国の政令指定都市の中で最下位になった場合、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 全国学力テストをめぐって大阪市の吉村市長は、市立の小中学校が全国の政令指定都市の中で２年連続で最下位だったことを受け、教員の意識改革が必要だとして来年度から学校ごとに数値目標を設けて教員の人事評価に反映させていく方針を示しました。 これに対して、現場の教員などからは強い反発の声が上がっています。 吉村市長は１６日の記者会見で、「厳しいことを求めている以上、市の最終責任者としての決意表明だ」として、来年のテストでも大阪市が最下位となれば、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 また、すでに多忙な教員にさらに重い負担がかかるという批判に対しては、「負担になっているのは事務作業だ。そうした事務を減

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は

サッカーワールドカップロシア大会で敗れた日本代表の試合直後のロッカールームとされる写真がツイッターに投稿され、清掃が行き届いた様子とロシア語で「ありがとう」と書かれたメッセージを残した心遣いが話題になっています。 日本にとっては初めてのベスト８がかかった歴史的な勝利を逃しましたが、その試合直後の日本のロッカールームとされる写真を大会の関係者がツイッターに投稿し、話題となっています。 この写真のロッカールームはきれいに清掃が行き届いていて、テーブルの上にはロシア語で「ありがとう」を意味する「スパシーバ」という文字が書かれたメッセージが置かれています。 そして写真には「ベルギーと94分間を戦い、敗れたあとの日本代表のロッカールームです。選手たちはスタジアムでファンに感謝しベンチとロッカールームをすべて片付けたあと取材対応をしました。残されたのはロシア語で『ありがとう』と書いたメモだけでした。ま

東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重

「キヤノン」は、販売していた唯一のフィルムカメラの販売を終了し、創業から８０年以上続けていたフィルムカメラの歴史に幕を降ろすことになりました。 販売終了の理由について、会社では、デジタルカメラの普及に伴って、フィルムカメラは需要が縮小し、販売の継続が難しくなったためと説明しています。キヤノンは、会社が設立された１９３７年からフィルムカメラを販売してきましたが、その８０年を超える歴史に幕を降ろすことになりました。 フィルムカメラをめぐって国内の大手メーカーでは「ニコン」が販売を続けていますが、富士フイルムが、ことし１０月の出荷を最後に、白黒フィルムの販売を終了すると発表するなど事業を縮小する動きが続いています。

警察によりますと、２９日昼前、新潟県阿賀野市の五頭連峰の沢で、いずれも男性とみられる２人の遺体を警察などが見つけたということです。

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

明治元年からことしで１５０年になり、財務省は、明治初期の鉄道の駅などをデザインした額面が１０００円の記念貨幣を発行することになりました。 裏は明治時代初期に発行された２０円金貨に描かれていた竜が当時のままの形でデザインされています。 記念貨幣は額面が１０００円ですが、純銀が使われ特殊な技術で作られることから販売価格は税込みで９０００円になります。 財務省は、記念貨幣を造幣局の通信販売で５万枚発行することにしています。 申し込みの受け付けは８月３日から始まり、貨幣の発送は１０月上旬から行う予定です。申し込みの詳しい方法については８月２日に造幣局のウェブサイトで公表します。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は