カナダ人のラッパーが、飛行中の小型機上でミュージックビデオを撮影中、機体の翼から落下して死亡する事故が起きた。 死亡したのは、34歳のジョン・ジェームズさん。カナダのブリティッシュコロンビア州で10月20日、ミュージックビデオの撮影用に、小型機の翼を歩くスタントをしていた。ジョンさんが翼の外側にですぎたため、機体がバランスを崩して急降下してしまったと、マネジメントチームがCNNの取材に説明している。

ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。

東京で5歳の女の子が親からの虐待で亡くなる痛ましい事件から半年が経った。「子どもは親の所有物ではない」という声が上がり、家族内の問題に対し、外部の者がどこまで入り込むべきかが改めて問われている。 私が新聞記者をしていたころ、どうしても理解できないことがあった。今回の様に、家族が身内から暴行を受けて亡くなる事件が起きれば全国ニュースで大きく取り上げられるが、家族を殺害した後、加害者が自殺した場合や、親が小さい子どもたちと一緒に練炭自殺した場合、「無理心中」や「心中未遂」となり、一気にニュース価値が下がるのだ。加害者が自殺したとはいえ、子どもを死の道連れにする行為こそ、「子どもは親の所有物」と思っていなければできない行為ではないか。 そもそも、私は「無理心中」と聞くと、集団が同時に命を落とすことを美化した戦時中の日本を連想してしまう。太平洋戦争で劣勢に立たされた日本軍は国民への動揺を最小限に抑

8月7日、アメリカ・ワシントン州のモールトン・フォールズ・リージョナル・パークで、橋の上から16歳の女性が友人に突き落とされ、60フィート（18.29m）下を流れる川に落下した。その瞬間を捕らえた動画が海外でSNS上で拡散されている。ワシントンポストなどが報じた。

静岡市立図書館の7月31日付けのツイートが反響を呼んでいる。図書館の本のページがホチキスでズタズタにされてしまった写真とともに、職員たちのこんな心の叫びが投稿された。 （...お願いだ。こんなことをするのはやめてくれ。。。本がかわいそうだ。これではもう次の人に貸せない、つまり捨てるしかないんだ。。。新しく買い直すにも出版年が古かったりするともう買えないこともあるんだ。頼んだよ。。。）#パンダのお願いpic.twitter.com/y69AGntPdf — 静岡市立図書館 (@shizu_tosho) 2018年7月31日

いま問題視されているのは、避妊具のコンドームを鼻から吸い込み、口から吐き出すという「チャレンジ」。SNSで「いいね」や視聴回数を稼ぐための、危険性を顧みない行動に専門家は警鐘をならしている。

東京、渋谷区神宮前二丁目にあるアジアンビストロ「irodori」が3月に閉店する。LGBTのコミュニティスペース「カラフルステーション」を併設しているirodoriは、昨今のLGBTを取り巻く社会の変化の中心地とも言える場所だ。閉店に向け開催される全6回のクロージングイベント、LGBTのこれまでとこれからを考える「カラフルトーク」をレポートする。

東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。

国際政治学者の三浦瑠麗氏が2月11日に放送されたテレビ番組「ワイドナショー」（フジテレビ系列）に出演し、北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでいると発言、とりわけ大阪が危険だとの認識を示した。

高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修をした服を、公立小学校が標準服にしたことが波紋を広げている。その「アルマーニ標準服」を率先して導入した区立泰明小学校の和田利次校長が2月9日夕、中央区役所で記者会見した。 和田校長は、アルマーニ側に「価格条件を出さなかった」と語り、いくら以内で作ってくれといった具体的な条件・要望を出していなかったことを明かした。着替えやベストなども合わせて一式そろえれば9万円、という価格が判明した際にも「高いと感想は伝えたが、値下げ交渉はしていない」と語った。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

Twitterの4コママンガ配信サービス「ツイ4」（星海社）で連載中の『サトコとナダ』。アメリカに留学している日本人・サトコと、サウジアラビア人でイスラム教徒（ムスリム）のナダの友情を優しいタッチで描いた作品だ。 作品には、人種や宗教、文化的背景から生まれるステレオタイプを覆すヒントが至るところに詰まっている。ヒジャブの下にセクシーな下着を身につけるナダは、信仰が違っても、私たちと何も変わらない「普通の女の子」なのだと気付かされる。

YouTubeで9万人以上のフォロワーを持つイギリス人のエル・ダービーさんが、アイルランドのホテルにタダで宿泊させてほしいとメールで依頼したことが、大きな騒ぎとなっている。 ダービーさんがアイルランドのホテル「The White Moose Cafe」に送ったメールは、自身のYouTubeとInstagramを通じてホテルの宣伝に協力するので、無料で宿泊させて欲しいという内容だった。 これに対し、ホテルのオーナーは激怒。「親愛なるソーシャルメディアインフルエンサー様」と題したコメントとともに、彼女のメールの画面キャプチャをFacebookに公開した。オーナーは「もしあなたを無料で泊めてしまったら、誰が人件費を払うのでしょう？」と記した。「今後も、ホテルに泊まる際には、他のお客様と同じように宿泊料を支払うことをオススメします。もしあなたの宣伝にありがたいと感じたら、あなたの部屋をスイートにア

埼玉県三郷市の市立中学校で、20代の男性教師にセクハラを受けた女子生徒が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)になっていたと、産経ニュースなどが伝えた。問題の教師は、女子生徒に性体験の有無について尋ねたり、LINEの連絡先を交換したりした。

生活保護の受給額削減が決定。セーフティーネットが充実している国こそ、人々はチャレンジするようになり、消費も活性化していくものだと思うのだけど、日本はその逆を行っているよなあ。／政府 生活保護費を３年間で１６０億円削減へ | NHKニュース https://t.co/z79mx7FbCe — 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2017年12月20日 かいつまんで言うと、生活保護は国民一人ひとりにとってのセーフティーネットであり、保険である。日本国憲法においても、私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を送ることが保障されているのだから、そこはあまりケチるべきではないのでは、という意見だ。 これに対しては、「その通りだ」と賛意を示してくださる方もいれば、「今までがもらいすぎなのだから、下げられて当然」という意見もあった。実際に生活保護を受給している人々からの悲痛なリプライを読むにつけ、

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com 「何であんな黒いのが好きなのか」「黒い大陸」という政治家の発言に、傷ついている若者たちがいる。アフリカにルーツを持つ日本の子供たちだ。アイデンティティが揺らぐほどのショックを受けている。「日本人だという意識を持っていながら、人種の違いを意識させられてしまった」。ハフポスト日本版に、10代の3人が思いを率直に語った。

日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。 竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。