伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影 １７～１９年度の３年で 三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。

「わが子に会えない」を出版した西牟田靖さん。机上には音声入力のマイクが伸びている＝東京都杉並区で、米田堅持撮影 ノンフィクションライターの西牟田靖さん（４６）が、離婚後に子供に会えずに苦悩する父親の姿をつづった「わが子に会えない」（ＰＨＰ研究所）を出版した。自らも離婚後、一人娘に会うために苦労を重ねた西牟田さんに、父親たちに起きている現状を語ってもらった。【米田堅持】 父親からの問題提起 西牟田さんは、神戸学院大学を卒業してＩＴ企業に就職したが、８カ月で辞めた後、フリーのライターとなった。北方領土や竹島などを自らの足で歩いたうえで「誰も国境を知らない」（朝日文庫）▽「僕の見た『大日本帝国』」（角川ソフィア文庫）など、ニュートラルな目線のルポを書き続けてきた。最近では多数の本を収集した人たちを訪ね歩いた「本で床は抜けるのか」（本の雑誌社）のように身近な話題を掘り下げたテーマでも出版している。

コラージュ・樫川貴宏 米大統領選では虚偽情報が飛び交った。日本のテレビ番組では不正確な報道が問題になり、市民らの抗議が続く。「フェイクニュースと戦う」と掲げたメディアも出てきたが…… 英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票や、トランプ氏が当選した米国大統領選などで「うそ」が政治を動かしたと指摘される。その現象を表したのが、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース（Ｐｏｓｔ　Ｔｒｕｔｈ）」。日本は無縁なのか。【井田純】 ＳＮＳで一気に拡散するデマ　虚偽報道検証するネットメディアも 「ポスト冷戦」が「冷戦後の状況」を意味するように、「ポスト・トゥルース」は「真実が終わった後」の状態とでも言えばいいのだろうか。世界最大の英語辞典を発行する英オックスフォード大学出版局が昨年１１月、２０１６年を象徴する言葉に選んだ。その定義とは？　オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑を執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（当時７０歳）の再審請求即時抗告審の３者協議が１日、福岡高裁であり、岡田信裁判長は警察庁科学警察研究所（科警研）の技官が実施した血液型鑑定の手法について検証しない判断を示した。 事件では、被害女児２人の体内などから複…

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…

大阪府内の公立中学１、２年全員を対象に１２日実施された「チャレンジテスト」で、府南部の中学校で２年生の半数を超える生徒が欠席した問題で、南部の別の中学でも、１、２年生計２５０人のうち１１５人が欠席していたことが分かった。府や地元の教育委員会などが経緯を調べている。 学校側などによると、欠席したのは１年生…

自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。

成長神話のその先へ これからは「ポスト資本主義」の道を探るべきだと主張している広井良典さんが、「拡大・成長」にひた走る社会への漠然とした違和感を自覚したのは、実に中学２年ごろにさかのぼる。時代は１９７０年代半ばだった。 ♪恋人よ　ぼくは旅立つ　東へと向かう列車で…… ７５年末に発売された、太田裕美さんが歌う「木綿のハンカチーフ」（松本隆さん作詞）。華やかな都会に向かって旅立つ恋人との別離の切なさが時代とシンクロし、爆発的にヒットした。だが、岡山県で暮らしていた広井さんは「全てが東京に向かう」社会の空気に同調しきれなかった。「偏差値」や「順位」ばかりが重んじられる、経済成長と表裏一体の教育の有りようにも反発心を覚えた。 振り返ると、７０年代は現代と似ていると思っている。「拡大・成長をひたすら求める流れがある一方、国際的シンクタンク『ローマクラブ』が『成長の限界』というリポートを出し、石油ショ

兵庫県西宮市の今村岳司市長（４４）が先月、市内の中高生を対象にした市主催の催しで「中高生時代、授業を抜け出して校内でたばこを吸っていた」などと発言したことを巡り、同市議会は１９日、今村市長に発言の撤回と謝罪などを求める決議案を全会一致で可決した。市によると、この件で１５日現在、市民らから約１３０件の電話やメールがあり、大半が批判する内容という。 問題となったのは１１月２７日にあった「中高生ミーティング」での発言。今村市長は今月８日の自身のブログで、発言内容を紹介している。中高生の頃に自分たちの居場所は「授業を抜け出してタバコが吸えて楽器が弾けるところだった」と説明。また、校内の部屋の鍵を盗んで合鍵を作り、「そこで私たちは自由にタバコが吸えて楽器が弾けました」などと話したとした。

学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が１４日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】 日本体育協会の１４年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で５２．１％、高校で４４．９％に上った。約４割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。

大ヒットアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」や映画「シン・ゴジラ」で監督を務める庵野（あんの）秀明氏が経営するアニメ制作会社「カラー」（東京都杉並区）が、かつて庵野氏が在籍し、エヴァンゲリオンなどの制作に関わったアニメ制作会社「ガイナックス」（武蔵野市）に対し、借入金約１億円の支払いを求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことが分かった。ガイナックスの経営難に伴う資金繰り悪化が背景とみられる。 ガイナックスの山賀博之社長と庵野氏は大学時代からの友人。１９８４年の同社設立には庵野氏も関わり、２００７年の退社後も協力関係が続いていた。

中学で受けた行為の意味。２１歳の時わかった あの時、何年にもわたって受けたのは性犯罪だった－－。 関東地方に住む３０代のイツキさん（仮名、男性）がそう気づいたのは２１歳の時だ。きっかけは、引きこもりや不登校など生きづらさを抱えた人の集まりで、初めて中学時代に受けた被害体験を打ち明けた時のこと。「それって性犯罪被害だよね」。参加者の一言に、心のもやもやが晴れ、納得した気がした。あれを暴力やいじめというには違和感がずっとあった。でも、それもほんの一瞬。ふつふつとわいてきたのは、悔しさ、恥ずかしさ、そして、今まで以上に強い加害者たちへの怒りだった。 小学１年の時、担任から「給食を食べるのが遅い」といった理由でなじられた。やがて担任に命じられたクラスメートから給食を無理やり食べさせられた。吐いたものまで口に突っ込まれる。殴る蹴るの暴力も受けた。担任が変わっても同級生からのいじめは続く。中学に入ると

９月２５日１面「ダム底　高濃度セシウム」と３面「たまる汚染　募る不安」「質問なるほドリ　ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。

募金への協力を呼びかける「ゆまくんを救う会」のメンバーたち。後列右から２人目が大河原優真ちゃんの父政人さん＝東京都豊島区で２０１６年１１月１３日午後４時２０分、奥山はるな撮影 重度の肝障害を患う１歳男児に米国で移植手術を受けさせようと両親や友人らが進める募金活動に、「詐欺ではないか」との抗議や問い合わせが相次いでいる。８日に東京都内で「心臓病の児童の親族」をかたった女性が開いた記者会見がウソだったことが影響しているとみられ、活動に関わる関係者は誤解の払拭（ふっしょく）に努めている。【奥山はるな】 男児は埼玉県秩父市の大河原政人さん（２９）の長男、優真（ゆま）ちゃん。昨年秋に生まれたが、腸閉塞（へいそく）が発覚。腸の大部分を摘出して肝臓に負担がかかり、８度の手術を繰り返したが、さらに米国で六つの臓器の同時移植手術が必要という。

厚生労働省内で８日にあった、心臓病の児童が心臓移植を受けるための募金への協力を呼びかける記者会見の内容が、虚偽だったことが９日分かった。会見を開いた東京都内の女性（３６）が虚偽を認めて謝罪した。会見の内容は、一部の新聞やテレビなどですでに報道されていた。 女性は児童の親族。移植を支援する団体の代表として記者会見を開いた。児童が米国で心臓移植を受けるため、親族で５０００万円を集め、あと１億５０００万円足りないとし…