特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による

【ニューヨーク=中西豊紀】雇用を守るために企業への「口撃」も辞さないトランプ次期米大統領の政治手法が実を結びつつある。空調大手の米キヤリアは29日、メキシコへの生産移転が予定されていた米インディアナ州で約1000人の雇用を維持することでトランプ氏らと合意したと発表した。民間企業の投資計画が政治介入で覆るのは米国では極めて異例だ。キヤリアはツイートを通じて「トランプ次期大統領とペンス次期副大統領

1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び

日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。複数の日ロ政府関係者

東京都の小池百合子知事は5日午後の都議会一般質問の答弁で、豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がされていなかった問題を巡り、「退職者を含む歴代市場長や幹部職員について、個人の特定など行政監察手続きを進め、懲戒処分などの対応をとる」と述べた。公明党都議の質問に答えた。小池知事は「まず中央卸売市場の体制を刷新したい。新しい目で豊洲市場の安全性の確保について、専門家会議などとともに検討してもらいた

政府と日銀が目指すデフレ脱却に黄信号がともり始めた。総務省が30日発表した消費者物価指数（CPI）によると、8月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%の下落で、6カ月連続で前年同月を下回った。原油安による電気代やガソリン代の下落が物価全体を押し下げる構造は従来と変わらず、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は0.2%の上昇だった。だが上がり幅は13年10月（0.3%上昇）以来で

1カ月前なら700人もの要人が集まり、その話に耳を傾けたりはしなかったろう。9月15日、ニューヨーク経済クラブが主催した昼食会。米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の講演と質疑応答である。トランプ候補は粗野な言動を抑え、努めて落ち着いて振る舞った。有力エコノミストや経済人を前に、狙いはひとつ。危なっかしいと思われている経済政策について、まとまった考えを披露することだ。まず、減税。所得税

三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ

大阪の港湾部に「なみはや大橋」という橋がある。車のアクセルをベタ踏みしないと上れないような急勾配だが、意外にも歩いて渡る人が多いと聞く。大阪版「ベタ踏み坂」の由来と魅力を探った。大阪市営地下鉄の大阪港駅を降り、工業地帯を抜けて徒歩15分、なみはや大橋の巨体が目に入る。高さは47メートルとビルなら15階に相当する。勾配は6.9%。ダイハツ工業のCMで話題になった「江島大橋」（鳥取県―島根県）より

【ニューヨーク=高橋里奈】米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏が11日、ニューヨークで開かれた米同時テロの追悼式典で体調を崩し途中退出した。複数の米メディアが報じた。式典中に暑さで立ちくらみを起こしたもよう。退出後に娘のチェルシーさんのニューヨーク市内の自宅で休息し、体調は回復したという。9日に医師により肺炎と診断されていたこともわかった。クリントン氏は最近せき込むことが多く、肺

ケーズホールディングスが保有するピーシーデポコーポレーション株を全て売却したことが1日分かった。3月末時点では発行済み株式の1.97%分を保有し、有価証券報告書に第8位株主として記載されていたが、8月末までに売却した。昨年適用された企業統治指針を受け、持ち合い株を圧縮する一環という。ケーズHDは1999年、PCデポのパソコン専門店を運営するフランチャイズ契約を結んだ。2010年9月にはPCデポ

東京都の小池百合子知事は11月7日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。築地市場跡地には主要道の環状2号が通る。環状2号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、

教育実習生が実習先の学校の教員から深刻なセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けるケースがあるとして、内海崎貴子・川村学園女子大教授（ジェンダー平等教育）らの調査チームが24日、札幌市で開かれた日本教育学会で実態を報告した。チームが昨年、関東地方などの大学に在籍し教育実習を終えた学生594人（女性501人、男性93人）を対象に実施したアンケートでは、3.5%に当たる21人がハラスメン

もしも自分の子供から性的少数者（LGBT）だと打ち明けられたら――。研究機関「LGBTマーケティングラボ」（東京）のインターネット調査でこんな質問をした結果、子供を持つ30～59歳の約560人の約9割が「受け入れる」と回答したことが23日、分かった。担当者は「自治体や企業の取り組みが取り上げられLGBTへの理解が広がることで、少しずつ認識が変わってきている」と分析した。ネット調査は8～11日

中国・小米（シャオミ）がスマートフォン（スマホ）市場で急失速している。2010年の創業から一気に世界販売シェア3位に登り詰めたが、昨年には勢いを失い、ついに今年は世界販売トップ5から完全に姿を消した。中国国内でも昨年の首位から5位に転落し、客離れが著しい。小米の急失速は、中国メーカーの何を物語るのか。「以前は、小米を持つことが格好良かった。でも今は全く違う」（広東省広州市の30代女性）中国人

自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー（LGBT）への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法

住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁の行方が怪しくなってきた。政府の検討会が解禁に向けたルール案をまとめたものの、年間営業日数の上限が決まらない。霞が関からは「法案提出は秋の臨時国会に間に合わないのではないか」との声も漏れる。旅館業界VS住宅業界争点となっている民泊の営業日数を巡っては旅館業界と民泊の担い手として名乗りを上げている住宅業界が激しく対立している。「公正な競争条件を

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう3分の2を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。改憲論議にあたっては衆参両院の憲法調査会で議論を進めるべきだとの認識を強調した。野党第1党の民進党の姿勢に関し「安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田克也代表は言っ

ソニーは29日、都内で経営方針説明会を開き、人工知能（AI）を活用してロボット事業に再参入すると明らかにした。記者会見した平井一夫社長は「心のつながりを持ち、愛情の対象となるロボットを作りたい」と意欲を示した。5月に出資した米有力ベンチャー「コジタイ」のAIを活用する。4月にロボットの事業化に向けた組織を立ち上げた。平井社長は「ハードとサービスを組み合わせて感動体験をもたらす新しい事業モデルを