＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

＜大学の防止プログラムで逆に攻撃的になる男性も＞ アメリカの大学では近年、レイプ事件が多発している。そのため今では政府の補助金を受けている大学は、レイプ防止と啓発を目的としたプログラムの実施が法律で定められている。 しかし、こうしたプログラムの効果を確認することを義務付ける法律はなく、評価はほとんど行われていない。 暴力行為に関する学術誌「アグレッション・アンド・バイオレント・ビヘイビア」に発表された新しい研究によれば、大学のレイプ防止プログラムは、逆に問題を悪化させる恐れがある。 この研究でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のニール・マラムス教授（心理学）らは、性暴力を起こす危険性が高い若者を対象とするプログラムは、女性への攻撃性を高める「敵対的な反応」を生む可能性があると結論付けている。 【参考記事】異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる 望む女

＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを

＜日本の技能実習生制度が現代の「奴隷制」を生んでいる。制度を擁護するかのようなブログを書いた細野衆議院議員に、執筆意図と外国人労働者問題を聞いた。本誌4月24日号「技能実習生 残酷物語」より＞ 地域によってはコンビニや建設現場で働いている姿を見るのが当たり前になった外国人労働者だが、その多くは技能実習生か留学生だ。特に技能実習生は農業からサービス業までさまざまな職種で働いているが、立場の弱さを利用した経営者側による人権侵害が報じられ続けている。 静岡選出の希望の党衆議院議員である細野豪志は、技能実習生を雇用する地元・富士市の企業を訪れ、「技能実習生の受け入れ現場を歩く」と題したブログを今年3月に執筆。制度を擁護するとも受け止められる記述が一部で批判を呼んだ。ブログ執筆の意図、そして外国人労働者問題をどう考えるかについて、本誌編集長の長岡義博とルポライターの安田峰俊が聞いた。 ――技能実習生

２月１９日、もし国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。写真は韓国の江陵市で３日、五輪を前に記念撮影をする人　（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） 長期化するロシアのドーピング問題に、汚職疑惑。そして五輪招致に及び腰になる世界の大都市──。 もし国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。 だが、ＩＯＣは財務的にかつてないほど良好な状態にある。これは、アジアでのスポンサーや政府、主要都市やファンの支援拡大によるところが大きい。 ＩＯＣの主要な収入源である放映権料収入は記録を更新しており、２０１６年のリオデジャネイロ五輪では、２０１２年のロンドン大会から１２％増の２８億７０００万ドル（約３０００億円）に達し

＜歴代指導者の生誕記念日に配布される北朝鮮の「お菓子セット」はかつては子供たちの何よりの楽しみだったが、資本主義が根を張り始めた今では民間業者のお菓子の方がよっぽど安くて美味しい＞ 北朝鮮の食品工場は今月に入ってからフル稼働を続けている。光明星節（2月16日の金正日総書記の生誕記念日）に子どもたちに配る「お菓子セット」を生産するためだ。デイリーNKの内部情報筋によれば、人手が足りず、朝から晩まで16時間働き詰めの労働者も少なくないという。 当局は「忠誠心で自力更生せよ」などと言って残業代を一切払わないが、それでも労働者たちはほくほく顔だ。上から不満を抑えつけているわけでも、彼らが金正恩党委員長への忠誠心で満ち溢れているわけでもない。脱北者でデイリーNK記者のカン・ミジン氏は、その内幕を次のように説明する。 ＜参考記事：金正恩氏の「プレミアムお菓子セット」を独占入手！...党大会のお土産用＞

＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞ アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた（その後、土地は市有地化）「従軍慰安婦像」の寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しました。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。 この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います

攻殻機動隊の草薙少佐をスカーレット・ヨハンソンが演じたことは日本ではあまり反発を受けていないが　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜白人以外の登場人物を白人の俳優が演じる「ホワイトウォッシング」。ハリウッドでは現在もこの人種差別的な慣行が続いているが、観客側からの批判は強くなっている＞ 「リベラル」な思想のリーダー的存在であることを誇りにしているハリウッドの映画界だが、最近話題になっている性暴力やセクハラの温床になってきたことなど、偽善的なところも目立つ。ハリウッドの偽善のひとつが「ホワイトウォッシング」だ。 「ホワイトウォッシング」とは、もともとは壁に「しっくい」を塗って白くすることを意味する表現だが、映画界ではダークな肌を白く塗りつぶすことを意味する。つまり、原作では黒人、ヒスパニック、ネイティブアメリカン、アジア人といった非白人（people of color）の主要人

＜ニューズウィーク日本版11月7日発売号（2017年11月14日号）は「トランプのアジア戦略」特集。トランプは混沌のアジアに何をもたらすのか。トランプ歴訪とアジアの新地政学をテーマとするこの特集から、パックンによる、ちょっとマジメな「安倍トラ」考察の寄稿を本誌発売に先駆けて転載する＞ 安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。 では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った

８月２３日、だが中国検閲当局の実態は、潤滑油の効いた機械にはほど遠く、バラバラで、欠陥や回り道、さらには官僚の性急な仕事ぶりのせいで機能が損なわれていると、中国政治を専門とする学者は分析する。写真は北京で開かれたケンブリッジ大学出版局の書籍フェア（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） １９３０年代の中国の農村革命家に関する学術研究論文についての古い書評は、中国政府にとって特に避けるべき危険な話題ではない。厳しくなる一方の今の共産党の基準に照らしてみても、だ。 この書評が、英ケンブリッジ大の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）に対し、中国当局が中国からのアクセスを遮断するよう要請した約３００の論文と書評のリストに含まれていた事実は、秘密のベールに覆われている中国の検閲当局の内部論理への手掛かりを与えてくれると、専門家は指摘している。 習近平国家主席は２０１２年に就任

＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞ 先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。 そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※） これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。 電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちお

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!?　撮影：筆者 ＜中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは＞ 6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク（摩拜単車）」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。 今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏（ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー）のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた

＜北京駐在5年の記者が緻密な取材により書いた『中国人の本音』で知る、単純な言葉ではとらえきれない本質＞ 『中国人の本音――日本をこう見ている』（工藤 哲著、平凡社新書）の著者は、2011～2016年の約5年間にわたり、北京の毎日新聞中国総局に勤務した経歴の持ち主。つまり本書はその経験に基づいて書かれているわけだが、帰国後には「中国の日常の情報があまり伝わっていないのではないか」と強く感じたそうだ。 「北京の人たちの暮らしぶりを伝える映像が見たい」と思ってもニュースは少なく、日本で中国の雰囲気を想像するにはかなりの労力が必要だというのである。 一方、北京にいたときには、中国人の日本に対する理解も偏っているように感じたという。近年の緊張関係の根底に互いの理解不足があるのだとしたら、それは十分に納得できる話だ。 【参考記事】福島の現状を知らない中国人に向けてVICEで記事を書いた 今、日中間には

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

選挙戦ではトランプ旋風を仕掛けたが現実政治では素人同然　Matt Mcclain-The Washington Post/GETTY IMAGES ＜拙速なゴリ押しでトランプ政権にダメージを与えたが、NSCから外されて影響力は急降下＞ トランプ米大統領の上級顧問・首席戦略官を務めるスティーブ・バノンが、国家安全保障会議（NSC）のメンバーから外されたのは「降格」ではない――政権関係者もバノン本人もそう主張して、政権内の主導権争い説をもみ消すのに必死だ。 バノンによると、自分がNSC入りしたのはオバマ前政権時代の「政治的に操作可能」なNSCを「操作不能な組織に戻す」ため。そのミッションが完了したから抜けただけだという。 こんな話を真に受けてはいけない。ニューヨーク・タイムズによると、バノンはNSCから締め出されることを極度に恐れ、外されたら政権を去ると脅しをかけていたらしい。 政権を去るなら

＜ロス黒人街の「シャーロック・ホームズ」を主人公にしたミステリー『IQ』。異色のヒーローを生み出したのは、なんと遅咲きの日系人作家＞ 2017年エドガー賞・新人賞部門の候補になった『IQ』は、IQというニックネームの黒人青年が主人公のミステリー／サスペンスだ。 ロサンゼルスの中でも犯罪が多いことで知られるサウス・セントラル地区で育った黒人青年Isaiah Quintabe（イザイア・クィンタベ）は、この地域の黒人コミュニティで「IQ」というニックネームで知られている。名前のイニシャルが示すようにIQが並外れて高く、シャーロック・ホームズのように謎を解き、問題を解決する。しかもイザイアは、コミュニティの隣人からは報酬を受け取らない。それは過去の罪を償うのが目的だからだ――。 10年ほど前、有名大学への進学を目指していたイザイアは、弟の将来を誰よりも信じていた兄の死により、精神的にも経済的にも

＜東芝の半導体部門の売却に、世界の優良企業が名乗りを上げている。これまで日本が培ってきた高度な製造技術は、資金調達ができない日本からは流出するばかり＞ 東芝は、傘下の原子炉製造会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）に関して「チャプター11（米連邦破産法11条）」を適用して債務を整理し、同時にWHの価値が減損されることで、東芝は資金調達能力を大きく減らすことになりました。 そのような苦境に対して、東芝は企業としての存続を図るために半導体部門を売却することにしたわけですが、フタを開けてみるとグーグルやアマゾンといった一流どころ、つまり世界のテック関連企業の中でも特に高い利益率を誇っている企業が名乗りを上げていることに衝撃が走っています。 これは東芝という一企業の問題ではありません。長年にわたって有形無形の努力を重ねて競争力を維持してきた先端産業を、日本という国は「持ち続けることができず

＜朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が＞ 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、１人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい