フジテレビの豊田皓社長は24日の定例社長会見で、お笑いコンビ「ずん」のやすが同局のバラエティ番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』の収録で腰の骨を折る重傷を負ったことについて「2月3日に新潟から東京都内の病院へ搬送して手術した。手術は成功したと聞いている。現在は回復に向けて治療中」と報告。「けがをされたご本人、関係者のみなさんには大変ご迷惑をお掛けした。普段から番組を応援してくださっている視聴者のみなさんにもおわびしたい」と謝罪した。 やすは今月2日、新潟県内のスキー場で、ゲレンデを水上スキー用のゴムボートに乗って滑走しタイムを競うゲームの最中に腰を強打。県内の病院に搬送され、診察を受けた結果、「第2腰椎破裂骨折、第1腰椎両側突起骨折など」と診断されていた。 豊田社長は今回の事態を受けて「体を張る内容だと出演者が張り切ってしまう。そこをどうやって抑えればいいか。なかなか難しい問題ですの

「現在は、ドラマのキャスティングで名前が挙がることは、ほとんどないと思いますよ。昔は名脇役として、いろいろなドラマに出ていたんですけどねぇ」（テレビ局関係者） 俳優の津川雅彦が、役者人生の危機に立たされているという。 「最近の津川さんはブログを見てもらえればわかりますが、明らかに“右寄り”の発言が目立ちます。それだけならまだしも、マスコミ、メディア批判を繰り返してますからね。あそこまで言われると、なかなか起用しようという人はいませんよね。決定的なのは、毎週のように自民党関係者を招いて勉強会をしているようで、親しい俳優に片っ端から声を掛けて参加させているみたいです。一説には安倍首相も来たとか。局としては、あからさまな“政治色”がついてる人は起用しにくいですよね」（ドラマ関係者） 津川の批判は、「テレビ局が作るのは最低の映画ばかり」「映画賞もくだらない」と、これまでの自身の経歴すら否定しかねな

「テレビはつまらない」という妄信を一刀両断！　テレビウォッチャー・てれびのスキマが、今見るべき本当に面白いテレビ番組をご紹介。 「日本人たちよ、私たちはこれでいいのだろうか？　これでいいのだろうか？」 と、あらためて問いただしたドキュメント「反骨のドキュメンタリスト　大島渚『忘れられた皇軍』という衝撃」が大きな話題となった。 放送されたのは2014年1月12日の『NNNドキュメント’14』（日本テレビ系）。これは1963年に同局で放送された大島渚監督のドキュメンタリー『忘れられた皇軍』全編をノーカットで放送し、関係者が当時の制作秘話などを語ったものだ。『忘れられた皇軍』は日本軍として戦いながらも、戦後、韓国籍となったため十分な補償を受けられなかった傷痍軍人たちを追ったものだが、『NNNドキュメント』版では、その韓国籍の傷痍軍人たちに対する日本人の視線が、現代の私たちが持つ“被害者意識”の問

日刊サイゾー トップ > 社会  > 文科省は「知らない」、当人は「間違い」──教育再生実行会議「有識者」のニセ学位をめぐる顛末 「国立大学入試の二次試験は学力検査ではなく、面接を導入する」──前代未聞の提案で注目を集める、政府の教育再生実行会議。この組織は、2013年1月に発足した、第二次安部内閣における教育政策の提言を行う「私的」諮問機関である。 位置付けとしては、首相の「私的」な機関とされているが、実態は安倍内閣を構成する要素のひとつ。連絡先の「内閣官房教育再生実行会議担当室」の電話番号は文部科学省につながるわけで、実質上は政府機関のひとつと考えても問題ない。 この組織では、各界から有識者を招き、教育政策が話し合われている。ところが、そのメンバーの中に、かつてカネで学位を販売する組織として注目された「イオンド大学」の学歴を有する人物がいることが発覚し、注目を集めている。 その人物とは

法務省のOBも名を連ねる市民団体から、「死刑執行員制度」の提案が出されている。近く専門の組織を新たに立ち上げ、来春にも有識者でその仕組みの骨子をまとめる予定だという。 「死刑に反対するわけではなく、拘置所の職員にそれを任せているのはおかしいというのが我々の趣旨。近く、それを訴える組織を立ち上げようという話になっている」と話すのは、元法務局職員のS氏。 現状の死刑執行は、法務省の刑事局から命令書を受け取った拘置所が、通常5名の執行刑務官を選出。後日、検事ら含めた15名ほどが立ち会って刑場へ出向く。刑務官が死刑囚の両腕を抱えて踏み板に立たせ、執行刑務官が5つのボタンをそれぞれ押す。これについてS氏は「刑務官の任務としては重すぎる」と反対姿勢をとる。 「過去にボタンを押した刑務官が何人も、精神的ストレスから退職しているんです。裁判については裁判員制度が始まって、民間人も死刑判決を下すことに参加し

JR東日本都市開発が、高円寺駅～阿佐ヶ谷駅間の高架下に予定している「阿佐ヶ谷アニメストリート」計画。これには、単に地元の杉並区だけではない、広い地域の発展が見込まれている。 杉並区は、全国で練馬区に次いで2番目にアニメ関連企業が集中する地域。これまで、日本最初の施設アニメ関連展示施設である「杉並アニメーションミュージアム」や、西武新宿線上井草駅前に作られた「ガンダムモニュメント」が知られるところだ。 今回の計画で使われるのは、高円寺駅～阿佐ヶ谷駅間の、これまで駐車場や倉庫として使用されていたところ。2つの駅の間の高架下は、地元の人にはよく知られた生活道路。どちらも駅からしばらくは、ちょっと味のある飲食店やショップ並ぶ商店街となっている。 ここに新たに登場するストリートの長さは約100メートル、敷地面積は約2,000平方メートルで、そこにフィギュア工房、コスプレ衣装のオーダーメイド店、撮影ス

サイゾー本誌に連載中の「映画でわかる アメリカがわかる」でもおなじみの、米カリフォルニア州バークレー在住のコラムニスト兼映画評論家・町山智浩氏。今秋同氏は、『99％対1％ アメリカ格差ウォーズ』（講談社）、『教科書に載ってないUSA語録』（文藝春秋）、『アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない』（文春文庫、08年発刊の単行本の文庫化）という、すべて“日本人の知らないアメリカ”がテーマの単著を3冊連続で発刊した。新聞やテレビ、ウェブではわからない超大国の素顔を現地在住者の目線でレポートする町山氏に、アメリカの現在、そして11月6日に控えたアメリカ大統領選挙の展望を聞いた。 ──『教科書に載ってないUSA語録』は、2009年～12年にかけて、町山さんが日常生活やテレビで耳にしたはやり言葉やキャッチフレーズでアメリカの社会や政治を読み解くコラム集ですが、文字通り日本人の知らない「アメリカ語

サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 自称ニートがネットで”生活費集め”はOKか!?（後編） 「ノマドワーク」「スタートアップ」ブームは軽薄である 1万人クビ切りNECが、ルネサスに経営危機をバラされた？ ■特にオススメ記事はこちら！ 同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ – Business Journal（7月12日） 広告特集だらけの東洋経済 「週刊東洋経済　7／14号」の第一特集は『今こそ買いたい！　マンション 戸建て』という住宅特集だ。住宅特集は各デベロッパーも取材に協力的とあって、「東洋経済」「ダイヤモンド」共に、毎年1冊は出している定番物だ。各業者からの広告も見据える企画なために、当然ながら取材のツ

6月、スウェーデンでPCに保存していたマンガの画像が「児童ポルノ」にあたるとして逮捕・起訴されていた裁判で、同国最高裁から無罪判決を勝ち取ったシモーン・ルンドストローム氏（記事参照）が来日し、インタビューに応じた。 ──無罪判決に対して、スウェーデン国内での反応は？ 「主要な新聞・テレビなどがトップで報道した。報道は無罪判決におおむね好意的。批判的なものは個人ブログ程度でしか見られない」 ──最高裁が、1枚だけは児童ポルノに該当すると示唆したことについては？ 「スウェーデンの裁判所は違憲審査の権限を持たない。そのため、明らかに法律が誤っていることに言及するのを避けるための政治的な方便だと思う。穿った見方をすれば、法律に対する議論を喚起する狙いがあるのではないかとも考えている」 ──日本のマンガ・アニメの規制にも肯定的とされる国際NGO「エクパット」の反応は？ 「これまでエクパットは、この問

極悪人を擁護する人でなし、鬼畜弁護士……と激しいバッシングを浴びる 安田好弘弁護士。「マスコミは人を痛めつけることが多い」と マスコミを毛嫌いする。（c）東海テレビ放送 悪魔の弁護人。マスコミは弁護士・安田好弘のことをこう呼ぶ。「オウム真理教事件」の麻原彰晃、「和歌山毒カレー事件」の林眞須美、「光市母子殺害事件」の元少年……。どれも安田弁護士が担当している死刑事件だ。マスコミや世間は、凶悪事件の弁護を請け負う安田弁護士のことを猛烈にバッシングする。それでも彼は法廷に向かう。刑事事件、しかも死刑事件を引き受ける弁護士はそうそういないからだ。裁判に勝つ見込みは限りなく少なく、国選でない場合は身銭を切ることがほとんど。ではなぜ、安田弁護士は極悪人とされる被告人たちの弁護を続けるのか？　その真相に迫ったのが、ドキュメンタリー映画『死刑弁護人』だ。マスコミぎらいで知られる安田弁護士の密着取材に成功し

4日、佐賀県武雄市が市立図書館の運営を、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を所有する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（CCC）に委託する計画を発表した。市の狙いは、年中無休の開館、雑誌や文具の販売コーナー、カフェの設置といった利便性を向上させつつ、運営費を削減できることだ。ところが、この事業には図書館の存在意義を崩壊させる危険性があり、早くも図書館関係者から異議の声が上がっている。 この新たな図書館の構想でもっとも問題視されているのが、利用者の貸し出し履歴の取り扱いだ。同市の構想では、貸し出しカードもTポイントカードに置き換えるという。図書館を利用するだけでTポイントが貯まるのは、一見、オイシイ話に思える。ところが、ここで問題が発生する。Tポイントカードの利用規約では、利用者の購買履歴が記録され、CCC以外の事業者に提供されることになっているのだ。 利用者の個人情報を守ることは、図書

昨年11月の清武英利元読売巨人軍GMの突然の会見に端を発した「清武の乱」。闘争の舞台はいよいよ法廷へ移されることに。東京地裁が第一回口頭弁論の期日を2月2日に指定したのは既報の通り（記事参照）。裁判の争点は、清武氏を解任した読売新聞社側の行為に正当性が認められるかどうかに絞られそうだ。 清武氏といえば、かつて読売新聞社会部記者として大企業の暗部に潜り込み、数々の経済スキャンダルをスッパ抜いてきた武勇伝の持ち主。今回の清武氏の「乱」がそんな記者魂の発露から来ていると指摘するのは、同じく元読売新聞社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏だ。同じ読売OBでジャーナリストの大谷氏の目に、今回の騒動はどう映っているのか。都内某所で大谷氏に聞いた。（聞き手／浮島さとし） ――いわゆる「清武の乱」をどうご覧になりますか。 大谷氏（以下、大谷）　私は渡邉（恒雄）会長に問題があったと考えています。報道ではコー

■前編はこちらから オウム真理教幹部でアーレフの元代表でもあった野田成人氏と、新進気鋭の宗教学者・大田俊寛氏との対談は、宗教学や社会学のあり方と、そこに携わる研究者たちの姿勢に疑義を呈しつつ、「公として、死の扱い方には関知しない」といった国家的な構造が、オウムを生んだ一因という議論に発展していった。後半は、そんなオウムの後継団体であるアーレフ（現アレフ）の信者たちが「なぜ今も教団を離れないのか？」という疑問から、話は展開していった。 ――オウムの中では、「死」というものはどのようにとらえられていましたか? 野田成人氏（以下、野田）　教義の中では、輪廻転生という思想とその再生の過程というように解釈していました。 大田俊寛氏（以下、大田）　それに関連して、野田さんにお聞きしたいことがあります。『革命か戦争か』（サイゾー）の中で、アーレフという教団においては、かつての終末予言は魅力を失っているし

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。

東海テレビの不適切テロップ問題に対する抗議の輪が広がる一方だ。同局に寄せられた抗議の電話とメールは既に計1万件を突破。農林中央金庫、ミキハウス、フジパンらが番組やCM提供を取りやめるなど、スポンサーが次々と降板している。 問題が起こったのは4日放送の情報番組『ぴーかんテレビ』で、岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米　セシウムさん」とするテロップが20秒以上に渡って流れた。これは「当選者が決定される前に作成したリハーサル用のダミーテロップが、操作ミスで送出された」（東海テレビ）もので、番組中に慌てて出演者が謝罪。東海テレビは翌日から同番組の放送を休止したが、東北の被災者を馬鹿にするようなひどい内容に視聴者の怒りは収まっていない。 ただ、一方では「いつか問題になると思っていた」という声が東海テレビのみならず、民放各局の制作スタッフから聞こえている。 「ダミーのテロップはどこでも制作してい

東日本大震災の発生後、世間では娯楽や経済活動を控えるといった”自粛”ムードが蔓延し、普段通りの生活をしているだけで「不謹慎だ」と言われるような風潮が目立ち、論争の対象になっている。乙武洋匡が、自身のTwitterで、「飲みにいってもいいんじゃないか」というツイートを「不謹慎だ！」と批判したユーザーに対して「でた、不謹慎厨！」と返答するなど大胆な発言をしていることも、注目を集めたトピックのひとつだ。これまでも、自らの障害をネタにするなど、突飛とも思える発言を繰り返してきた乙武氏は、このような世の中の反応をどうとらえているのだろうか。 ――今回の事態に、一部で過剰とも思えるほどに”不謹慎だ！”という声が上っている風潮について、どう思いましたか？ 乙武洋匡（以下乙武）　震災後、テレビなどで流れる被災地の悲惨な光景を目にすることで、皆さんの中で「自分は平和な日常を送っていていいんだろうか？」という

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 東北・関東大震災は出版界にも大きな爪あとを残した。 まずは相次ぐイベントの中止だ。マガジンハウスは「ターザン」の創刊25周年パーティを、光文社での「日本ミステリー文学大賞」贈呈式をそれぞれ中止し、「ダ・ヴィンチ電子書籍アワード」受賞式も延期されるなど、自粛ムード一色だ。 だが、それ以上に出版業界の実情は深刻だ。最初に問題となったのが流通だった。震災直後の輸送燃料の不足や道路状況の悪化などのため、3月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）などが17日発売にずれ込んだ。雑誌はすでに刷られていたという。その後の19日まで、取次は1日1回行ってきた配送を隔日にした。またアマゾンジャパンでは、東北地方からの注文受け付けを中止し、他地域での配送も大幅に遅れている模様だ

昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう