東京都は12日、火曜日としては2番目に多い970人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の基準で集計した12日時点の重症の患者は144人で、過去最多です。 また、1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来ですが、都の担当者は「3連休に医療機関が通常より閉まっていたことが影響したと考えられる。減少傾向と言える状況ではなく、引き続き『ステイホーム』を心がけて欲しい」と話していて、連休後も不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて970人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日としては、先週の今月5日の1278人に次いで2番目に多くなりました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月4日以来です。 都の担当者は「1000人を下回った

アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が1日、累計で2000万人を超えました。クリスマスから年末年始にかけての休みに大勢の人が移動したことから、今後、感染がさらに拡大することも懸念されています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の2日午前3時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者は2000万7000人余りと、累計で2000万人を超えました。 亡くなった人はこの3日間で合わせて1万人を超えるなど、感染拡大の状況は去年3月以降、最悪の水準となっています。 医療機関への負担は各地で高まっていて、西部カリフォルニア州の大都市ロサンゼルスでは、病床の空きがわずかとなり、遺体を安置する施設の余裕もなくなっているとして、保健当局の責任者が「医療崩壊の寸前だ」と訴えています。 アメリカでは、先月から新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりましたが、これまでに接種

菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。 そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。 また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。 さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」として

ご存じですか？「ゲーム実況」。 ゲームをしながらその様子を撮影し、YouTubeなどに配信する行為のことです。対戦型の格闘ゲームやスポーツゲームでは、投稿する人がテクニックを披露し、見る人はその技を楽しむ。こうした楽しみ方は世界に広がり、愛好者は8億人を超えるとまで言われています。 メジャーなユーチューバーから一般の人まで、競うように投稿し、ゲーム実況は新たなエンターテインメントとして認知度を高めていますが、実はいま、著作権をめぐるトラブルが問題になっています。あなたのその投稿が、もしかしたら刑事告訴されるかもしれません。（社会部記者 田畑佑典） ことし9月、神奈川県に住む20代の男性のもとに1通のメールが届きました。 「貴殿が警告を殊更に無視してライブ配信を続行したことなどから、悪質性が高いとして著作権侵害を受けたことに対し刑事告訴を検討しております。反省等がある場合、直ちに当職まで連絡

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、就職を控えた大学生などが企業から内定を取り消されるケースが出ていることが分かりました。 ＮＨＫが東京都内を中心に大学や専門学校などに取材したところ、企業から内定取り消しの連絡を受けたという学生が複数いることが確認されました。 このうち東京の私立大学に通う女子大学生は、得意の外国語を生かして都内の旅行会社に入社する予定でしたが、先月末になって、会社から「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し採用することができない」という連絡を受けたということです。 ＮＨＫがこの旅行会社に取材したところ、会社は主に日本に来る外国人向けのツアー旅行などを行っていましたが、観光客が大幅に減り経営に大きな影響が出ているということです。 会社の従業員は10数人で、社長は「新しい従業員を雇いたかったが、いま雇ったら仕事もないし給料も払えない。内定の取り消しをしたことはとても心が

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

私って、なんか周りと違う。そんな、違和感や生きづらさを小さいころからずっと抱えてきた。自分はいつまでも不幸なんだと思っていた。でも、“あのとき”から私は変わり始めた。そして今は、胸を張って幸せだって言える。長い間ひきこもってきた、発達障害のある女性の話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「物心ついた時には、何か世界になじめないっていう感じがありました。『お前は我慢がきかない』とか『甘えてる』と言われるから、ずっとそう思い込んできて、必死に努力するんだけれど、体がついていかなくて体調を崩してしまう。生きているだけで疲れてしまうというか…。そんな毎日でしたね」 そう話すのは、発達障害の当事者で、ライターの宇樹（そらき）義子さん（39）です。幼いころから、違和感の理由がわからないまま、頑張り続けるという毎日を長年送ってきたと言います。 体調を崩しながらも無理をして、大学受験まではなんと

「兄の存在は、恥でした」 ひきこもっている兄がいる50代の男性の言葉です。 自分にも人生がある。自分の家庭だってあるから、もう正直関わりたくない。でも、だからといって関わりを絶っていいのだろうか…。ひきこもり当事者のきょうだいは、親たちとはまた異なる悩みや苦しみを抱えながら生きています。その心の声をたどりました。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「二人の妹が両方ともひきこもりです。両親はもう諦めたのか何も言いません。両親が死んだあと、自分が妹たちの面倒をみるのかと思うと不安でしかたありません」 「30代の弟がひきこもっています。弟とは関わりたくないと思ってしまう自分と、姉として何かできないか、と思う自分との間でずっと揺らぎ続け、非常にしんどいです」 ＮＨＫの特設サイト「ひきこもりクライシス」に寄せられた声です。サイトには、ひきこもりの当事者やその親だけでなく、兄弟姉妹からの投稿が続々