先に本家サイトで内容の更新をした【日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる】。記事作成の際に使ったデータ「主要部門・取引項目残高表」と同じタイミングで、日銀では関連情報の参考図表を公開している。その図表の中には国債関連のデータもあり、国債・財融債に国庫短期証券(償還期間が1年未満の短期債権)を含めた場合の保有者内訳や額面状況を公開している。 区分などが本家サイトで紹介した、「主要部門・取引項目残高表」のとは少々異なるのだけど、こちらもこれはこれで分かりやすい。でも区分が違うので本家サイトの記事で合わせて掲載すると混乱するな、ということで、こちらで覚え書き的に紹介......というのがこれまでのパターンだったのだけど。 実のところ2015年Q4分から公開される値の仕切り分けが結構変化してしまい、以前のスタイルでの表記が難しくなってしまった。内部的な値を再計算すれば連続したものが作れるのだろう
米FRBの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正マーケットcategory · 2024年3月24日 · 午前 7:39 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は22日、米連邦準備理事会(FRB)の今年の利下げは1回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に2回としていた従来予想を修正した。
【ワシントン=安江邦彦】米議会予算局は17日、米連邦政府の借り入れ法定上限を引き上げない場合、米国債の元利払いができない債務不履行(デフォルト)に陥るとの見通しを示した。 エルメンドルフ局長が同日の記者会見で「10月下旬から11月中旬の間に、資金繰りが行き詰まるだろう」と述べた。 連邦政府の借金は5月に既に法定上限である約16兆7000億ドル(約1650兆円)に達しており、その後は地方公共団体向け支援の縮小など非常措置でデフォルトを回避している。米財務省は米議会に早期の上限引き上げを求めているが、歳出削減をめぐる与野党の対立が続き、上限引き上げのメドは立っていない。
長期金利推移グラフ | 日本相互証券は、公社債流通市場の整備のために設立され、「公平・公正・透明」の経営理念のもと、一貫して公社債流通市場の拡大と発展に努め、今日まで歩んでまいりました。今後とも市場関係者の信頼と期待に十分応え、わが国公社債流通市場の一層の発展のため、役職員一同、従来にも増して努力してまいります。
数字で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「数字で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 満期までの期間が長い国債を大量に手放し、価格下落時のリスク回避に動いた横浜銀行。神奈川県で営業を深耕し収益拡大を狙う一方で、伸び悩む本業を前に再編を期待する声も出始めた。 レジームチェンジ(体制転換)──。従来の金融政策を転換することについて、安倍晋三首相が象徴的に使った言葉だ。その言葉に日銀が大きく突き動かされる中、地域銀行の最大手、横浜銀行でも、旧弊を脱し新たな道を模索する動きが出始めた。 きっかけは、黒田東彦・日銀新総裁の下、4月4日の金融政策決定会合で打ち出された「次元の違う」金融緩和策だ。 その衝撃によって長期金利が1日で30ベーシスポイントも乱高下する状況に、ハチの巣をつついたように騒がしくなる銀行
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しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。 前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。 混乱した国債市場は、何を物語るのか これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3%から0.6%への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーカーが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーカーが発動。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。 この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒
現在の長期金利には大きな歪みが生じている。むろん、理由は欧州危機であり、その動向によって揺れているのである。これに関して、消費増税の採決を巡り、上がった下がったと騒ぐのは、事の本質を見失うことになりかねない。そして、長期金利の本当の課題は、全然、別のところにある。 ……… 消費増税の法案採決前の政治混迷に際して、各紙が「悪い金利上昇」と騒いだのは、何とも奇妙な光景であった。長期金利は、春頃までは1%弱の水準にあり、0.7%台といった超低金利は、欧州危機の深まりによって生じたものである。したがって、ECBが柔軟性を発揮するなどして危機が和らげば、元に戻ることは十分に考えられる。消費増税を敢行し、超低金利を維持しようとしても、無理な話である。 日経は、1.09%を超えると大手銀の保有国債に含み損が生じるとか、2003年に0.43%から3か月で1.2%も反転上昇したとか言って怖がらせるのだが、春
[東京 26日 ロイター] 日銀が強力に推し進める金融緩和を受けて当座預金残高が増加している。26日にも43兆円台に膨れ、過去最高を更新する見通しだ。潤沢な緩和マネーは、安全資産とされる国債市場に流入し、利回り曲線の低下圧力を強めている。日銀が緩和姿勢を継続している間は、本格的な金利上昇局面は予想しにくいとの見方も多い。 日銀によると、26日の当座預金残高は43兆5000億円程度と、東日本大震災を受けて大量資金供給を行った後の2011年3月24日(42兆5700億円)の過去最高を更新する見込み。金融市場調節の操作目標を当座預金残高という量をターゲットにした前回の量的緩和政策時に記録した2004年3月末(36兆3600億円)を7兆円余り上回る計算。6月末には44兆円台まで増える見通し。 膨張する当座預金残高の要因は、日銀の包括的な金融緩和政策だ。景気下支えを目的に潤沢な資金を市場に供給し続け
6月28日、日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。写真は3月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 28日 ロイター] 日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。 日銀は今年2月、4月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで43兆円と2012年度の新規国債発行額44.2兆円に匹敵する水準に膨らんだ。 国債買い入れを進めるため、4月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の2年以下から3年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあ
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