雇用における障害者差別禁止の問題点とは？/遠山真世 - SYNODOS
2016年4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行された。この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しようとするものである。この施行により、行政機関や民間企業等に対して「障害を理由とする差別」が禁止されるとともに、「必要かつ合理的な配慮」（合理的配慮）の提供が求められることになる。 障害者差別解消法の制定と同時に「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。この改正法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」としたうえで、「事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不
発達障害者「配慮を」＝避難所入れず物資困窮―家族ら、無理解を痛感・熊本地震 （時事通信） - Yahoo!ニュース
熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。 【特設ページ】熊本地震 最新情報 行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もあり、周囲の理解と支援が必要だ。 「『物資が欲しければ避難所に入ればいい』と門前払いされた。入れないから苦しんでいるのに」。発達障害の息子（15）がいる熊本市の岡田丈二さん（50）は悔しそうにつぶやいた。16日未明の本震でライフラインが止まったが、地震におびえ落ち着きをなくした息子を見ると、周囲へ
菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」：朝日新聞デジタル
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
日本より救われている「貧困大国」アメリカの下流老人 | AERA dot. (アエラドット)
アメリカの下流老人の生活は…この記事の写真をすべて見る 「貧困大国」と呼ばれるアメリカも当然、下流老人は多い。だが、それなりのセーフティーネットがあるので、日本のような悲惨な状況にはなっていない。ジャーナリストの矢部武が、日本の下流老人から見たら夢のような、アメリカの下流老人の生活を紹介する。 カリフォルニア州オークランドに住む白人男性、ジミーさん（63）はかつて大手企業で約3年働いたが、職場の人間関係が原因で辞めてしまった。その後はホテルや建築関係などのアルバイトの仕事を転々とし、仕事がなく収入が途絶えると、政府から月150ドルほどのフードスタンプ（食料クーポン）をもらって食いつないできた。フードスタンプは正式には補足的栄養支援プログラム（SNAP）と呼ばれ、貧困ライン以下の低所得者に最低限の食料を提供するためのものだ。「弱肉強食」のイメージが強い米国だが、じつは低所得者向けの公的扶助は
困窮者自立支援、相談件数伸びず ４―１０月で１４万件：朝日新聞デジタル
暮らしに困っている人の自立を助ける仕組みとして４月に始まった生活困窮者自立支援制度が十分に機能していない。厚生労働省のまとめでは、１０月までの相談件数の全国平均は目標を下回った。低年金の問題から高齢者のニーズも多いとみられるが、手助けが必要な人の掘り起こしの難しさが浮き彫りになっている。 この制度は「第２のセーフティーネット」と言われ、「最後のセーフティーネット」の生活保護を受ける前に就労を後押しする目的で始まった。厚労省は福祉事務所がある自治体に相談窓口の設置を義務づけ、「人口１０万人あたり月２０件」という目標を設定。非正社員のほか、福祉事務所を訪れても生活保護を受けていない人（約４０万人）やニート（推計約６０万人）の利用を想定して算出した。 １０月までの７カ月間で全国の自治体が受けた相談は計１３万９７９３件で、１万６１９３人が就労支援の対象になり１万１４４９人が就労した。ただ、人口１０
ハウジング・ファーストを吹聴しよう - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
macska dot orgで、「ハウジング・ファースト」が紹介されている。ＤＶ被害者支援における、次のようなプログラムだ。 このプログラムでは、ＤＶ被害を受けて逃げ出してきた被害者をとりあえず市内のホテルに確保してある部屋に泊め、本人にパートナーと分かれる意志があることを確認する。意志があるならば、数日内にアパートを探し始め、本人が気に入ったところに入居できるように、必要経費を全額払う。最初の数ヶ月は家賃も全額払うが、そのうちあらかじめ決められた分だけ本人が負担するようになり、六ヶ月〜一年後には本人が全額負担する。そのあいだ、どうしても本人が払えない場合は臨機応変に対応はする。カウンセリングや、必要なら薬物やアルコール中毒の治療などの支援は、まず住む場所を見つけてからだ。 ハウジング・ファーストの考え方は、呆れるほどシンプルだ。人がホームレスになるのはなぜか？家賃が払えないからだ、と。で
“障害者支援”で広がる不正 - NHK 特集まるごと
障害のある人たちが働く事業所です。 働く意欲のある障害者を受け入れ、訓練や作業を通じて、一般の企業への就労などを支援するのが目的です。 社会福祉法人 明日佳 小野寺眞悟理事長 「いかに適した仕事をしてもらうかということ。 そうすることで、どんどん能力を発揮できる。 そして成長してもらうことが一番。」 ところが、障害者を支援する事業で今、不正が相次いで発覚しています。 去年（２０１３年）５月、障害者数十人を受け入れてリサイクル事業を行っていた仙台市の会社が給付金を不正に受け取り、指定を取り消されました。 元従業員は給付金の元となる利用日数の水増しを指示されたと言います。 元従業員 「実質の利用日数、１０日だったものを１４日にしてとか、利用したことにしてとか、指示を受けていた。」 さらに、利用日数をかせぐために事業とは関係のない、無駄な作業をさせることもあったと言います。 元従業員
中2娘殺害へと母親を追い詰めた、強制退去という貧困刑
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
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生活困窮：強制退去の日、娘を殺害 千葉地裁で１２日判決 - 毎日新聞
6歳の頃からレモネードを売る少年。4年間で300台以上の車いすを途上国に寄付 – grape [グレイプ]![6歳の頃からレモネードを売る少年。4年間で300台以上の車いすを途上国に寄付 – grape [グレイプ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce934a79040ac601e998a002ebf382e1731da1bc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgrapee.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F10637_01.jpg)
わたしのフクシ。