マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
日本よりイスラエルとの関係を重視した米欧諸国 長崎平和式典を欠席 | 毎日新聞
長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…
「子のない惨めな変わり者」 共和・バンス氏の過去の暴言が拡散 | 毎日新聞
11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
最低賃金1050円台半ばで最終調整 実現なら過去最高 | 毎日新聞
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿 トランプ氏銃撃 | 毎日新聞
米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202
政府・日銀が為替介入 円相場、一時157円台半ばに | 毎日新聞
11日のニューヨーク外国為替市場の円相場が対ドルで急速に上昇し、一時1ドル＝157円台半ばをつけたことに関し、政府関係者は日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したと明らかにした。前日に比べ4円程度、円高・ドル安が進む場面もあった。 米労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げへの期待が高まったところに、政府・日銀による介入が追い打ちをかける形で、急速な円高進行になったとみられる。 政府・日銀は、1ドル＝160円台を付けた4月から5月にかけて総額9・7兆円の円買い・ドル売りの為替介入を実施していた。【加藤美穂子、ワシントン大久保渉】
「警備員」に応募したら戦地に ロシア軍巡りインドでトラブル相次ぐ | 毎日新聞
「警備員」に応募したら、戦争の前線に送られた――。ウクライナに侵攻するロシア軍を巡り、インドでこんなトラブルが相次いでいる。戦闘で死亡するケースも相次ぎ、インド政府はロシアに対してインド人の採用中止を求めている。 「弟はいつになったら帰れるのか。あと何日かかるんだ」。インド北部ハリヤナ州の村からロシアに渡ったサヒルさん（21）の兄は、地元紙ヒンズーに対してそう訴えた。サヒルさんは手投げ弾で負傷したが、「病院で治療を受けた後に、（再び）戦闘地域に送られると司令官に告げられた」という。 インド政府は今も30～40人のインド人がロシア軍で働いているとみており、これまでに少なくとも4人が亡くなった。9日にモディ首相がプーチン露大統領とモスクワで会談した際にインド人の早期除隊を求め、ロシア側も除隊を約束したという。インドに残された家族は除隊の方針を歓迎する一方、不安は拭い切れていない。 青年たちは動
貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞
東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
￥サバイバル：中国より安いITエンジニア年収 人手不足の日本なぜ増えない？ | 毎日新聞
深刻な人手不足が続くITエンジニア。人材派遣会社ヒューマンリソシアが世界各国のITエンジニアの平均年収（2023年）を集計したところ、日本は3万6061ドル（23年の平均レート換算で約507万円）だった。データが取得できた72カ国中26位。米国の半分以下で、中国よりも安い水準だった。 トップはスイスの10万2839ドルで、日本の2・8倍。2位の米国は9万2378ドルだった。24位の中国は3万6574ドルで、日本をわずかながら上回った。各国の年収をドル換算して集計したため円安も影響している。しかし、現地通貨で比較した場合でも、日本は円建てで前年比0・4％増とほぼ横ばいだったのに対し、米国は3・6％増、ドイツはユーロ建てで2・6％増。日本の伸び率は、主要7カ国（G7）の中で最低だった。 日本国内のITエンジニア不足は深刻で、帝国データバンクが4月時点で行った調査では、「正社員が不足している」と
「琵琶湖に道ができている」と通報 湖岸に無許可の通路 県が告発 | 毎日新聞
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】
中国IT大手、SNSの反日投稿を規制 日本人母子ら刺傷事件受け | 毎日新聞
中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。 メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）は同29日、「一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている」として、一部アカウントの閉鎖や関連投
英国の針路：英保守党、なぜここまで不人気？ 「ゆりかごから墓場まで」福祉崩壊 | 毎日新聞
7月4日の英国総選挙で、スナク首相率いる与党・保守党が苦戦している。2019年の前回総選挙では、欧州連合（EU）からの英国の離脱（ブレグジット）を掲げるジョンソン元首相のもとで大勝したが、今回の支持率低迷の背景にはその「離脱の影響」を指摘する声もある。なぜここまで不人気なのか。 「保守党は医療を向上させると言った。でも裏切られた」。腎臓の病気を抱える無職の50代男性はそう語る。通院するロンドンの病院は常に混雑し、予約がなかなか取れないという。 不人気の背景にあるのが、国営の「国民医療サービス」（NHS）を巡る問題だ。NHSは誰もが原則無料で診察を受けられる公的医療システムで、1948年の発足以来、「ゆりかごから墓場まで」と言われる英国の高福祉の象徴となってきた。だが近年は財政難や医療スタッフ不足もあり、診療を待つ時間や日数の長期化が問題となっている。 ジョンソン氏ら離脱派は「離脱すれば、…
社説：JAXAから情報流出 サイバー防衛の甘さ露呈 | 毎日新聞
サイバー防御の重要性が高まる宇宙分野。写真は、今年2月に打ち上げられたH3ロケット2号機＝本社ヘリから 深刻な事態である。宇宙航空研究開発機構（JAXA）に複数回のサイバー攻撃があり、内部情報が外部に流出した。 JAXAは警察からの連絡を受け、状況を把握した。被害の詳細を明らかにしていないが、大量の文書ファイルが不正に閲覧されていた。外部の研究機関や企業、防衛省などの情報が漏えいした恐れもある。 中国系ハッカーの攻撃とみられている。昨年6月、インターネット経由で外部から内部ネットワークに接続する際に使う「仮想専用線（VPN）」の脆弱（ぜいじゃく）な部分から侵入されたらしい。今年に入っても攻撃は続いているという。 JAXAは攻撃を受けたネットワークを遮断し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などとともに被害の実態を調査している。 政府は、不正アクセスがあったネットワークではロケット
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
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米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに 沖縄県に情報共有されなかった背景 | 毎日新聞