スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール：朝日新聞デジタル
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など４６カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 ３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会がパリで２２日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、３年間検討してきた。１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー（権利使用料）を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
日本の寄付税制が法改正でここ数年めっちゃ進化してた件 - きりんの自由研究
日本は寄付をしない国だと、自虐的に論じられる事が多く感じます。 歴史的、文化的など様々な理由から論じられていますが、その中でも寄付しても税金がほとんど免除されない点が、寄付を促進しない理由となっていました。 それが数年前から随分変化し、確定申告すると、多くの団体で寄付額の40-50%税金が帰ってくるようになっていたので、今回は紹介します。 いままで寄付金は課税対象だった 数年前まで、日本の寄付税制はとても残念なもので、寄付をしても税金に関する優遇はほぼありませんでした。 ざっくりいうと、ごく少数の団体のみが税金免除の対象で、さらに寄付した額の10%だけが税控除対象でした（10%部分は所得により変動）。90%部分には別は課税されていたという事です。 対象となっていた団体は、私が興味があった方面でいえば、赤十字とユニセフくらいしか対象になっていなかった覚えがあります。NPOも対象がいくつかあり
固定資産税 ２７年間２倍超の誤請求 NHKニュース
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を２７年間にわたって、誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収し過ぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金も合わせると２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収し過ぎた税や延滞
日本に必要なのは「金持ち優遇」が当たり前の社会 - 内藤忍の公式ブログ
お金、仕事、健康、グルメ、ビジネス本・・・ 資産設計アドバイザー 内藤忍が 人生を楽しく豊かにするための極意をお届けします！ ＜業務連絡＞ 資産デザイン研究所メールは毎週金曜日配信。投資のヒント、資産運用の相談コーナーから、書籍の紹介に、とっておきのお店紹介まで・・・。将来の不安を無くすための情報を配信中。本日中に登録すれば明日から配信します（登録無料）。 --- 消費税の議論が始まっています。上げるべきか、上げざるべきか。様々な意見がありますが、いずれにしても目的は国の税収を増やし、財政の立て直しをしていくことだと思います。私は税の専門家ではありませんが、この税金に関して、日本では国の戦略というのが、とてもわかりにくいと思います。 最近、いわゆる富裕層の人たちが海外に出ていくという現象が指摘されています。正確な数字はわかりませんが、私の周りにもシンガポールに拠点を移すという人が、
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