ニコ動を見ていたらウチの猫がコメントにすごい反応したのでUPしてみました。
第8章 法人課税の負担水準に関する国際比較について 井 立 雅 之 (神奈川県総務部税制企画担当課長) 1 法人所得課税の実効税率に関する議論 我が国の法人所得課税の実効税率が高く、国際競争に与えている影響を勘案して、引き 下げるべきだとの意見が経済産業省 1や日本経済団体連合会 2など、主に企業側から出され ている。 こうした動きに対して、 政府税制調査会は、 正式には平成 19 年度の答申において、 「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担の国際比較、さらに企業部門の活性化が雇 用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を深める。また、税だけでなく 社会保険料を含む企業の種々の負担の国際比較を行う。」3としている。 税制調査会提出資料4によると、各国の実効税率は次のとおりとなっている。 (%) 実効税率 国名(都市) 法人税 事業税 住民税 日本(東京) (標準税
アジアやヨーロッパの競争国と比べ相対的に高いと言われる企業の実効税率の引き下げが安倍政権の下で目指されている(2014年6月の骨太の方針案、この時、新聞でしばしば引用されたデータはページ末尾)。 その後、国と国の間の法人税引き下げ競争の弊害が認知され、2021年にはOECD、そしてG20で、国際的大企業へのデジタル課税とともに国際的な法人税の最低税率が設定されることが合意された。 東京新聞(2021.7.13)によれば、「イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、国際的に15%以上の最低税率を設けることで合意し、2日間の日程を終えた。グーグルなど米巨大IT企業を念頭に多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を導入することでも一致。10月の財務相会議で正式決定し、2023年の実施を目指す。(中略) 各国
もうすぐ選挙だし、前使ったデータも新しくなったので、書き直し。 財務省の「国民負担率の内訳の国際比較」より ※クリックで画像拡大 日本人が変なトコ。 アメリカの方が日本より税金安いじゃないか!と怒る一方で、 社会保障はヨーロッパ並みにしてくれ!と要求する。どっちか一方しか無理。 でも国民の無知に振り回され、両方追い求めた結果、借金の山を築いてしまった。 民主党のマニフェストは両方追っかけているように見えるよ。社会保障制度についてだけ考えれば、 ・アメリカ型を望むのなら、とりあえず医療費は一律7割負担に ・ヨーロッパ型を望むのなら、とりあえず消費税は20%に 自民党と民主党が2大政党なら、これくらい政策をはっきり分けて選挙して欲しい。 不景気だから選挙でケチなこと言いづらいんだろうけど、 永仁の徳政令(1297年,幕府が御家人の借金をチャラに)みたいのダメだからね。おまけデータ ・社会保障給
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