図録▽貧乏人は何を食べているか
困窮層はどんな肉に食べ、どんな魚を食べているかを厚生労働省「国民健康･栄養調査」によって図録0228で明らかにしたが、ここでは同じ調査の結果から肉や魚に限らず全般的に困窮層（貧乏人）は何を食べているか（および何を食べていないか）にふれよう。 「貧乏人は麦を食え」という言葉が有名であるが、これは後に首相となる池田勇人蔵相の1950年の国会答弁だとされる。これは、米の配給制による統制経済から脱し、価格差に応じ「所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」という趣旨の発言だったのが、池田蔵相の日頃の尊大な態度に不快感を抱いていた野党、マスコミによってそう伝えられたものである。 それでは、現代では、いったい貧乏人は何を食べているのであろうか。この点に関する統計データはありそうでなかなか得られない。厚生労働省の国民健康･栄養調査は、旧来の国
図録▽幸福度の男女差（推移と国際比較）
幸福度の男女差の推移を世界価値観調査における日本データで追ってみよう。 世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、 1981年期（同年開始のwaveをこう呼ぶものとする）から、そして1990年期からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。ただし、最新の2017年期は2017～2020年（日本は2019年）に行われている。 この調査による2010年の幸福度ランキングは図録9480で示した。欧州価値観調査から6カ国を追加した理由についてもこちらを参照。 幸福度（幸せと回答した者の比率）の推移は、男女計では、1981年、1990年には、77％程度だったが、2000年、2005年、2010年、2019年には、8
図録▽ひと助け（社会的援助）の国際比較
ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている（データはOECD報告書による）。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう（困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図
図録▽所得再配分の国際比較
ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
図録▽世界のセメント生産量の推移
世界のセメント生産量の推移を示した。セメントは、重量当たりの単価が低い生産物であるため、貿易シェアは小さく、生産量がほぼ消費量に当たっている（図録5600参照）。 世界の生産量は1990年の11.5億トンから2011年の36.1億トンへと3倍増となり、2013年にはついに40億トンに達したが、多くは中国（そしてインド）の増産によるものである。世界に占める中国の生産シェアは1990年の18.4％から2009年には54.3％とついに半数を占めるまでに急伸した。そして2013～14年にはついに中国比率はピークの59.3％に達した。 中国では、鉄鋼が不足し、鉄製のマンホールも盗難が相次ぐと言われているが、日本なら鉄で作る橋りょうなども、巨大なセメント製で作られていたということも聞く。 しかし、さすがの中国も、近年、成長が鈍化し、セメント生産量も2015年にははじめてマイナスとなった。世界の生産量も
図録▽イングルハート価値空間における日本人の位置変化
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとに行われている（5年ごとといっても各国の調査年次は多少ずれている）。最新は2017年からのwaveであり、間隔がやや空いた。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 世界価値観調査は種々の研究調査に活用されているが、世界各国の国民の価値観を、伝統的か合理的かの軸と生存重視（言い換えると物的生活重視）か自己表現重視（言い換えると個性重視）かの軸とで分析・整理したイングルハートの研究が有名である。 この図録で紹介した２次元マップについては、「イングルハート-ヴェルツェル図」と呼ばれたり、当人達によって「世界文化マップ」と呼ばれたりしているが、ここでは、国連開発計画のロシアに関す
図録▽公共事業の国際比較
公共事業への支出額が国の経済規模に占めている割合の変化を主要国と比較したグラフを図録5165に掲げたが、ここでは、1時点であるが、OECD諸国総ての中での日本の位置について調べた（データの性格については同図録参照）。 2011年の公共事業費（一般政府総固定資本形成）の対GDP比は3.1％であったが、これは、OECD34カ国中14位とやや高いがほぼ中位の規模である。 OECD諸国の中で公共事業費の割合が最も高いのはポーランドの5.7％であり、韓国が4.8％、カナダ、エストニアが4.1％でこれに次いでいた。 逆に最も低い国はオーストリアの1.0％、これに次いでドイツの1.7％である。旧ドイツ領に広がる高速道路網であるアウトバーンが、しばしばヒトラーの「唯一の功績」として、失業対策の効果があった先見性の高い公共事業として称賛されることもあるが、ドイツ、オーストリア、ベルギーなどは既存の公共施設の
図録▽公共事業の動向（日本と主要国）
公共事業の動向を対ＧＤＰ比の推移で示し、OECDの主要国と比較した。資料は内閣府とOECDのGDP統計である（図録5167では1時点でOECD諸国総てと比較した）。中央省庁、地方公共団体に分けた公共事業の動向は図録5166参照。 公共事業の定義は各国で様々なので、国際比較が可能なSNA（国民経済計算）上の一般政府総固定資本形成の対ＧＤＰ比で比較した。ここで一般政府とは中央政府と地方政府（及び社会保障基金）を指す。 予算の用語では、公共事業は道路や橋、港湾、上下水道などの建設を指すことが多い。予算案などで使用される公共事業という用語とSNA上の公的総固定資本形成（Ig・政府の投資）とでは以下の点が異なる。 公共事業には土地代金が含まれるがIgには含まれない。 Igにはコンピューターのソフトなどへの投資も含まれるが公共事業には含まれない。 Igに含まれる学校施設への投資や公立病院への投資は公共
図録▽企業の利益率の長期推移
（長期動向） 財務省が行っている法人企業統計によって、売上高営業利益率と売上高経常利益率の推移を見てみると、企業の利益率、特に製造業企業の利益率は長期的傾向的に低下してきていることが明瞭である。 製造業の営業利益率は1960年代の7～8％の水準が1990年代には3％前後にまで低落した。4～5％ポイントの低落は大きな低落といわざるを得ない。また、景気変動等により毎年の変動が見られるものの長期的には傾向的な、そしてどの時期に大きく低落というのでない継続的な低落が印象的である。 ところが、利益率は、2002年頃から再度上昇傾向にあった。基本的には人員や設備などのリストラの効果があらわれたといえる。合併等による設備の整理、早期退職や労働者の非正規社員の増などが進んでいる。この時期、労働分配率も低下に転じていた。 このように2004年から2007年の利益率の高さは目立っていた。ところが年度後半にリー
図録▽シャドーエコノミーの規模（OECD諸国推計）
2011年の欧州危機の発火点となったギリシャでは、危機の発端が政府の財政赤字隠しであるが、ギリシャ社会には体質的に賄賂、脱税が横行していることが指摘されるようになった。例えばユーロ圏の債務危機対策の要となる欧州金融安定化基金（EFSF）の規模・機能拡充案をスロバキア議会が否決しそうになった時の新聞記事では「アテネ北部のお金持ちが住む地域で、プールのある家は一体何軒？とグーグルの衛星地図で数えたら……。役所の申告記録324軒に対し、1万6974軒を発見！プール付きの家には税金が余計にかかる。だから申告をせずフェンスで目隠ししていた。財政危機になり税務当局がやっと動いて発覚した冗談のような話は、ギリシャで横行する脱税を世界的に有名にした。スロバキアの人たちには許し難い。ギリシャ人はたいてい、平均月収8万円のスロバキア人よりリッチだ。元郵便配達員が財政危機で年金を減らされたと怒っているけれど、ま
図録▽人口１人当たりエネルギー消費量の推移（主要国）
主要国における人口１人当たりのエネルギー消費量（１次エネルギー供給量）の推移を石油換算量で示した図録を掲げた。省エネ型の国づくりがどの程度進んでいるかをうかがうためのデータである。ここで示しているのは産業用と家庭用のエネルギーを合わせた消費量である。産業用ではなく、家庭用のエネルギーのみの各国比較は図録4030参照。 近年、日本、ドイツ、フランス、英国など主要先進国はほぼ4万kWh以下の消費量となっているのに対して、米国は8万kWh前後と約2倍の人口１人当たり消費量になっており、世界の中でも目立ったエネルギー多消費国家となっている。世界全体ではなお約2万kWhであり、米国を除く主要先進国でも世界平均の2倍のレベルとなっている。 このため、人口１人当たりCO2排出量も米国は、日本、フランス、ドイツ、英国、韓国といった国と比較して約2倍となっている（図録4180）。 1973年のオイルショック
図録▽企業の税負担率の国際比較
アジアやヨーロッパの競争国と比べ相対的に高いと言われる企業の実効税率の引き下げが安倍政権の下で目指されている（2014年6月の骨太の方針案、この時、新聞でしばしば引用されたデータはページ末尾）。 その後、国と国の間の法人税引き下げ競争の弊害が認知され、2021年にはOECD、そしてG20で、国際的大企業へのデジタル課税とともに国際的な法人税の最低税率が設定されることが合意された。 東京新聞（2021.7.13）によれば、「イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は10日、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、国際的に15％以上の最低税率を設けることで合意し、2日間の日程を終えた。グーグルなど米巨大ＩＴ企業を念頭に多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を導入することでも一致。10月の財務相会議で正式決定し、2023年の実施を目指す。（中略） 各国
図録▽パートタイム賃金の国際比較
非正規雇用の拡大が格差問題と関連して我が国社会の重要関心事となっている。2008年4月1日から改正パートタイム労働法が施行され、（１）賃金、訓練、福祉厚生制度などについてのパートタイム労働者と通常の労働者の均衡（バランス）のとれた待遇、（２）パートタイム労働者の職務の内容(業務の内容と責任の程度)が通常の労働者と同じ場合の賃金の同等化努力や待遇の差別禁止、などが図られている。 ここではOECDの資料によって、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げた（OECD諸国の間でも統一的なパートタイム労働の定義はないため各国の定義によるデータである。また集計対象が製造業だけの場合もあれば全産業の場合もある）。 日本の場合、パートタイム賃金の水準がフルタイム賃金に対して48％と他のOECD諸国と比較して格段に低い点に特徴がある。 例え
図録▽頑張り屋かのんびり屋か（中高校生意識の推移）
子どもをもつ親たちは、近年の子ども達の自らの人生への態度変化を感じている者が多いと思われる。 ここでは、中高校生の意識における頑張り屋かのんびり屋かの変化を40年間にわたり追った調査結果を掲げた。 結果を見ると、明確に、頑張り屋が減ってのんびり屋が増えている状況を見てとることができる。 なお、中学生と高校生を比べると、高校生の方がのんびり屋が多い点も目立っている。成人に近づくとのんびり屋が増えるという状況をどう解釈したらよいのだろうか。 このように子ども達の意識は大きく変化しているのであるが、親の意識の変化を見ると同じような方向にやはり大きく変化している。特に母親は、のんびりが良いとする意識が高くなっている。母親は特に子ども達には苦労させたくないという気持ちが大きいのではないかと推察される。中学生と高校生の回答率はちょうど父親と母親の中間にあり、子ども達は親の意識の影響下にあることが分かる
図録▽都道府県民の信仰（都道府県宗教マップ）
世界価値観調査による国際比較では日本人の特徴として無宗教が多く、宗教の中では仏教が多い点を図録9460で見た。それでは国内の各地域における宗教の状況はどうであろうか。ＮＨＫが1996年に行った全国県民意識調査の結果によって都道府県別の信仰の状況をグラフと地図で示した。 グラフには、都道府県民がどのような宗教・宗派を信じているか、またその合計値として信仰をもっている人の比率を示した。 各都道府県の県内各地域における上位3宗派の構成については図録7770d参照。現実の宗派・宗教への信仰ではなく、祖先信仰、呪術的心性、無常観、死後の世界を信じるかといった宗教的意識の地域状況、及びここでの信仰割合の年齢構造については図録7770ｊ参照。 信仰を有している者の全国平均（都道府県の値を人口比で加重平均したもの）は31.2％である。世界価値観調査では宗教をもっている者の合計は41.2％であったので、これ
図録▽農業生産と農業所得の金額推移
農業を議論する前提として、日本農業の基本的な数値である農産物の総売上（農業生産額、農業総産出額）と農業所得の値を押さえておこう。常識的な農業生産額という表現は、GNP統計上の純生産額（所得額）と紛らわしいので、産出額、あるいは粗生産額という用語が使われている。 農業の産出額は農業者段階の農産物価格（いわゆる農家庭先価格）をベースにしている。農業所得（生産農業所得）は産出額から飼料代・肥料代や機械償却費などの物的経費を差し引き、補助金等を加えたものであり、農業者の人件費、地代、利子を含んでいる。 2016年の農業総産出額は9.2兆円であり、1980年代後半の12兆円弱の水準からかなり低下している。 2011年の総産出額8.2兆円というのはどの程度の規模かというと、2011年のGDPが471兆円であるので、その1.7％である。また医療費（2009年度）は36兆円であるので、その23％、４分の１
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
図録▽世界各国のGDP規模マップ
主要国のGDP規模は図録4550に棒グラフで示したが、ここでは、国別の経済規模（GDP規模）にそって国境線を変形して描いた世界地図を掲げる。出所となった世銀の世界開発報告書2009(Geography in motion: The Report at a Glance: Density, Distance,and Division,p.xxi)ではこの図に「市場は世界をどう見ているか」という表題をつけている。 このGDP規模比例の世界マップは、米国、欧州、東アジア（日中韓台）の３大経済圏の規模の大きさと他の地域の相対的な小ささを示している。 特に島国日本はもともと面積が小さいため、いびつなほどの大きさが目立っている（英国も経済規模が大きな島国であり同様な印象）。 また、中南米やアフリカ、特にアフリカは大きな面積の大陸が大いに縮まっている点が印象的である。 経済規模比例でなく人口規模比例の変
図録▽若者のセックス体験率・デート経験率の推移
中学、高校、大学の男女のセックス（性交）体験率（100％から差し引くと童貞率、処女率）の6年おきの推移を図録にした。データ出所は財団法人日本性教育協会による調査結果である。 1974年から2005年にかけての30年間には男女ともセックス体験率はかなり上昇した。特に大学・高校女子は1987年以降の上昇が顕著であった。 2005年から2017年にかけて目立っているのは大学、高校の男女ともにセックス経験率が大きく低下した点である。これは18歳以上の未婚者のセックス経験率の調査の18～19歳の結果と同じ動きであり、実は米国の10代の結果とも同じ傾向である（図録2462参照）。日本も米国も男女ともに経験率が低下しており、草食化は男性に限らないのである。 1999年から2005年にかけて目立っていたのは、男子が、大学生、高校生、中学生のいずれにおいても、横ばいか低下に転じているのに対して、女子は、依然
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図録▽貴金属（金・プラチナ・銀）価格の推移