生活保護抑制の末吉元北九州市長/財務省が参与に起用
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
「水際・硫黄島作戦」/生活保護拒み１年半/夫妻が提訴「苦しむ人 救って」/埼玉三郷市
夫の突然の病気で収入が途絶え、最後の命綱としてすがった妻の生活保護の申請を受け付けなかった埼玉県三郷市。夫妻は生活保護制度の意義を問い、市を相手に裁判を起こしました。第二回口頭弁論が二十三日、さいたま地裁で開かれます。 三郷市に住んでいた四十代のトラック運転手のＡさんは二〇〇四年末、白血病を発病し入院しました。専業主婦の妻Ｂさんは、毎日の介護疲れと夫を失う不安で精神科に通院するようになります。収入は派遣で働く息子の月約十万円だけに。 Ｂさんは〇五年一月から市役所福祉課に数回足を運び、夫の病状を説明して生活保護を受けたいといいました。しかし、市は就労や親族の援助を理由に「相談」にとどめました。 治療費や家賃、光熱水費、子どもの給食費も払えず借金が数百万円にのぼりました。この間も市は生活保護の申請書を渡しません。絶望したＢさんは「みんなで死のう」と、子どもたちに心中を持ちかけます。娘に「そんな
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
主張/奨学金の改革提言/学生が安心して使えるように
学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
コメ危機打開中央行動/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が２４日、農民連の米危機打開中央行動で行ったあいさつを紹介します。 米価の大暴落――おいしい国産米を食べ続けたいという国民全体にとっての大問題 みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。 稲刈りの最中に「米の危機打開を」と集まられた全国のみなさんに心からの連帯のごあいさつを送ります。（拍手） 米価の大暴落が止まりません。生産者米価を見て驚きました。軒並み昨年比で２割から３割下がり、１俵（６０キロ）９０００円台という数字がならんでいます。 私の地元は千葉県ですが、千葉県では昨年のだいたい半分、１俵６０００円台という数字が並び驚いております。 農水省の試算でも、生産コストをまかなうためには、１俵１万５０００円は必要です。９０００円、ましてや６０００円では、とてもじゃないが、お米作りを続けることができない数字であります。 みなさん。これはおいしい国産のお米を食べ続
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
学習アプリ エラー続出/ベネッセ系 高校の半数利用
全国の高校の半数が利用し、休校中の課題配信などに使っている学習アプリ「Ｃｌａｓｓｉ」（クラッシー）がつながりません。Ｃｌａｓｓｉは１３日に３度目のおわびを配信。高校生からは「Ｃｌａｓｓｉの利用をやめて代替サービスへの変更を」という署名も始まっています。(染矢ゆう子) 「利用やめて」高校生が署名 Ｃｌａｓｓｉは、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Ｃｌａｓｓｉが運営しています。営業はベネッセが行い、「今の高校３年が大学入試に利用する調査書の一部として必須」と大々的に宣伝し、全国の高校生１２２万人が利用します。安倍晋三首相が全国一律休校を要請した翌日の２月２８日、午前１０時には「一部サービスを無償提供」というファクスを未導入の高校に送付。経済産業省がつくった学校休業対策のホームページ「学びを止めない未来の教室」でも無償提供を宣伝し、利用者を増やしていました。（４月１３日に削除） Ｃ
ＰＣＲ検査の実施制限/自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。 日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。 「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(
感染対応 いつまで持つ/保健所悲鳴 体制弱化が拍車
新型コロナウイルスで公衆衛生の要である保健所の業務が激増しています。際限なく押し寄せる業務に、現場からは「いつまでこの状況が続くのか」と悲鳴が上がります。 政府は、新型コロナの相談窓口を各保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に一本化。感染を判定するＰＣＲ検査の実施の判断も保健所に委ねてきました。 「受付時間と同時に電話が鳴りっぱなしになる。『帰国者・接触者相談センター』といっても特別な部署があるわけではなく、保健所全体で相談に当たっている。それでも１日の相談件数が１００件を超えると仕事にならない」 東京近郊の保健所に勤めるベテラン職員は、そう語ります。 「受付が終わる夕方から残業。感染症の担当者は業務用の携帯電話を持ち帰り、夜間も県のコールセンターや病院、救急の問い合わせに対応している」 １９９０年代以降、保健所の体制が弱められてきたことも危機時の多忙さに拍車をかけています。９
「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める――日本共産党の政府への申し入れ│社会・教育│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 社会・教育 「全国一律休校要請」による子ども・国民の混乱と被害に対する、責任ある対応と補償を求める――日本共産党の政府への申し入れ ２０２０年３月１７日 日本共産党 科学的根拠なき政府の「全国一律休校要請」が、各地で深刻な混乱と被害を引き起こしています。とくに子どもたちの受けた被害は深刻です。卒業直前あるいは学年末だった子どもたちは、突然の別れに心の整理がつきません。長期の休校は、「基本的に自宅ですごす」という子どもの生活にそぐわない方針のもとで、子どもの心身の健康を損ねるおそれすらあります。学ぶ権利の保障の問題も重大です。さらに、休業を余儀なくされた保護者の収入減や給食業者への補償など解決すべき問題は山積しています。 混乱と被害をつくったのは他ならぬ政府自身です。政府の責任で対応と補償を行うことを強く求め、以下の点を申し入れます。 一、子どもの心身のケアの重視
「香港はあきらめない」/都内シンポで若手活動家
香港の若者の政党「香港衆志」の周庭氏（２３）は１３日、東京都内の東京外国語大学で行われた香港問題に関するシンポジウムにインターネット中継で発言し、香港の反政府抗議行動について「あきらめの雰囲気はない」と強調しました。 周氏は抗議行動に参加する若者に関し、「『あきらめると次はない』という絶望感がみんな強い。運動をやめれば、参加者の多くが逮捕される恐れが強い」と指摘。「最悪な状況にならないために、引き続きたたかわなければならないと強く思っている」と説明しました。 また、「警察の暴力や権力乱用の問題はまったく解決していない。逆に警察の暴力は強まっている」と香港警察を批判。「香港政府はデモ参加者や市民の要求を聞こうとしない」と非難し、「香港市民の怒りは強い。行動の終了には、警察の暴力問題の解決、民主主義の実現が重要だ」と訴えました。 周氏は昨年８月、無許可の集会を扇動した疑いで逮捕され、現在保釈中
安倍政権８０００万円削減/性暴力被害者ワンストップ支援センター運営費
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費（機能強化を含む。２０１８年度）をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で２億５０００万円（４４カ所）必要だったのに予算の範囲に収めようとして、２４カ所で計８０００万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」（１７年度新設）で、運営費の２分の１を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した４４都道府県の運営費は５億４７７万円。２分の１の２億５２３８万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は１億７２８０万円です。実際の補助は３分の１にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率１／２だが、他
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
省庁の障害者雇用水増しは言語道断 徹底解明へ閉会中審査を/小池書記局長が表明
障害者雇用促進法で義務付けている障害者の雇用率で、中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題について、日本共産党の小池晃書記局長は１８日、「障害者雇用を率先垂範すべき国がインチキ・水増しをしていたとは言語道断だ」と批判し、徹底解明のために国会での閉会中審査が必要だと強調しました。党本部で記者団の取材に答えました。 小池氏は、閣議決定された「障害者白書」でも、「国等の公的機関については、率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る」雇用率を設定していると記していることを指摘。「にもかかわらず、国が（障害者雇用率を偽装する）インチキで障害者の働く権利を奪っていたという重大事態だ」と強調しました。 一定割合の障害者の雇用が義務化された制度の発足当初から４２年間水増しが行われていたとの報道や、中央省庁で水増しを明確に否定したのは警察庁だけと報じられていることをあげ、「各省庁が４２年間、
障害基礎年金 １年間で２９００人が支給打ち切り/高橋議員が救済策要求
障害基礎年金で２０歳以降に障害を負った受給者のうち約２９００人が、昨年４月から１年間に支給を打ち切られていたことがわかりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が１日の衆院厚生労働委員会で行った質問に、厚生労働省が明らかにしました。年金支給に必要な障害の程度を審査する仕組みが一元化されたことが影響したものとみられます。 障害基礎年金は支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大６倍の差があることが２０１４年に判明。昨年４月から審査を障害年金センターに一元化した結果、障害の程度はこれまでと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が生じました。 高橋氏は２０歳前に障害を負った受給者１０１０人に打ち切りの通知が届いている問題を受けて、「（一元化は）本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」と指摘しましたが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」と、打ち切りを正当化しました。高橋
アマゾン創業者は「優れた経営者」？/まともな賃金払え 独で抗議/残業手当なし 病休でボーナスもなし
ネット通販の世界最大手アマゾンの米国人創業者がドイツの会社から「優れた経営者」として表彰されることに抗議して、ドイツや欧州各地のアマゾンで働く労働者や市民約７００人が２４日、ベルリン市内をデモ行進しました。（ベルリン＝伊藤寿庸 写真も） アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は世界有数の大富豪。ドイツ最大の出版・メディア複合企業アクセル・シュプリンガー社は同日、「傑出したイノベーション（革新）をもたらした人物」としてベルリンの本社で同社の名前を冠した賞を授与しました。 過酷な労働条件 これに怒ったのが、アマゾンで過酷な労働条件に苦しむ労働者。ドイツでは統一サービス労組（ベルディ）が、アマゾンと労働協約を結び、労働者の使い捨てをやめるよう求めてストライキでたたかってきました。またアマゾンが正当な賃金や税金を支払うよう求める市民も「メイク・アマゾン・ペイ（アマゾンに支払わせよう）」という団体を設立、
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