国土交通省と経済産業省は、円安による燃料価格の上昇がトラック運送事業者の経営の重荷になっているとして、荷主側の企業が加盟している経済団体に対し、燃料の上昇分が運賃に適正に転嫁できるよう協力を要請しました。 鶴保国土交通副大臣と菅原経済産業副大臣は29日、荷主側の企業が多く加盟する日本商工会議所を訪れました。 この中で鶴保国土交通副大臣は「中小企業が90%以上を占めるトラック運送業者が燃料費の上昇で大きな打撃を受けるのは、日本経済にとってもよくない。荷主とトラック運送事業者がきちんとした関係を築くことが大切だ」と述べ、燃料の上昇分が運賃に適正に転嫁できるよう協力を要請しました。 これに対し日本商工会義所側は、会員企業に周知する考えを示したということです。 国土交通省などによりますと、規制緩和で過当競争が指摘されるトラック運送業界では、荷主に対する立場が弱いため、燃料価格の上昇分を運賃に転嫁す