またひとつ、新たな取引が成立した。米国防総省は2022年4月、台湾のミサイル防衛システム「パトリオット」の装備と訓練を支援する9500万米ドル(約128億円)の契約を承認した。 台湾は中国本土からの軍事攻撃に備え、米国から武器を買い続けている。今回の取引は、その最新のものにすぎない。 中国政府は台湾を本土に組み込むべき省の一つとみなしており、この目的を達成するためなら武力に訴えることも辞さない構えだ。 台湾の大きな脆弱性 しかし中国政府はもっとリスクの少ない、間接的な「武器」を使って台湾を統合することもできると中台問題の専門家は言う。それがエネルギー封鎖だ。 エネルギーの輸送がストップすれば、台湾では市民の生活に影響が生じ、物価が上昇する。孤立した台湾は、統一交渉を現実的な選択肢として受け入れざるをえなくなる──。これは昨年、台湾の防衛当局が警告したシナリオでもある。 台湾国防部は2021
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