インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
異変 “梅が不作で…” イベント中止も 埼玉 越生町 | NHK
梅の生産が盛んな埼玉県越生町では、梅の収穫時期を迎えていますが、受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年より7割も少なくなる見込みです。町は「まれにみる不作だ」として、6月の開催を予定していた、恒例の梅の直売イベントを中止にするなど影響が出ています。 埼玉県越生町ではおよそ100戸の梅農家が毎年合わせて200トンを生産する県内一の梅の産地です。 5月下旬からは主力品種の白加賀などが収穫時期を迎えていますが、町などによりますと受粉を十分できなかったことなどが影響し生産量は例年よりおよそ7割も減る見込みで、「まれにみる不作だ」としています。 町内の直売所は梅の販売コーナーを例年より縮小し、価格は「白加賀」だといつもの年より3割ほど高い1キロ当たりおよそ1000円で販売しています。 町は6月9日に直売などを行う恒例の「梅フェア」を開催予定でしたが、十分な量を確保できないとして中止を決め
“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会 | NHK
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
中国軍 銃で攻撃できる犬型ロボットやAI搭載の無人機 訓練公開 | NHK
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
イスラエルにラファ攻撃即時停止 暫定措置命令 国際司法裁判所 | NHK
国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所は、イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう、暫定的な措置を命じました。イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、裁判所がイスラエルに対し攻撃の停止を命じたのは初めてです。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は24日、ガザ地区南部のラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとして、イスラエルに対してただちに停止するよう求める暫定的な措置を命じました。 裁判所はこれまでもイスラエルに対して住民の集団殺害を防ぐ手段を尽くすことや、人道支援が行き渡るようあらゆる措置を講じることを命じてきました。 しかし24日、ラファへの空爆や地上作戦で多くの住民が繰り返し避難を強いられていて、人道状況は悪化の一途をたどっているとして、イスラエルに対してラファでの攻撃をただちに停止し
神奈川県警が誤認逮捕 取調室に覚醒剤 別の容疑者が隠す | NHK
去年11月神奈川県の平塚警察署にある取調室で覚醒剤の入った袋が見つかり、神奈川県警がこのとき取り調べていた40代の男性のものだとして誤って逮捕していたことがわかりました。覚醒剤入りの袋は1か月半ほど前に別の容疑者が隠したもので、警察は男性に謝罪しました。 神奈川県警察本部によりますと去年11月、平塚警察署の取調室で覚醒剤を使用した疑いで40代の男性を調べた際、覚醒剤の入った袋が足元に落ちているのが見つかりました。 男性は「自分の物ではない」と説明しましたが、神奈川県警はことし2月にこの覚醒剤を所持した疑いで男性を逮捕しました。 しかし、その後袋の中身をDNA鑑定するなどした結果、別人のものと確認され、誤って逮捕したことがわかったということで、男性は1週間余りあとに釈放されました。 覚醒剤の入った袋は1か月半ほど前に別の事件の34歳の容疑者が取調室の机と壁の間に隠したもので、気づかれないまま
石川県 能登半島地震の住宅被害 8万棟超える 全壊は8000棟超 | NHK
これは21日に開かれた石川県の災害対策本部会議で報告されました。 それによりますと、能登半島地震による住宅の被害は8万棟を超え、合わせて8万1242棟となりました。 このうち ▽「全壊」がおよそ1割にあたる8221棟 ▽「半壊」がおよそ2割にあたる1万6584棟です。 自治体別では、最も多い ▽輪島市が1万4816棟 ▽七尾市が1万4157棟 ▽志賀町が7204棟 ▽珠洲市が7085棟 ▽能登町が6579棟 などとなっています。 また、21日の会議では、避難所で生活する被災者の熱中症を防止するため、輪島市と珠洲市の合わせて27の避難所に冷房設備を導入することも報告されました。 石川県の馳知事は「避難生活が長期化する中、今後暑さが本格化し熱中症の懸念が高まる」などと述べ、23日から順次、取り付け作業を行うことを明らかにしました。 石川県によりますと、これにより、元からエアコンなどがあったとこ
中国 ウクライナ侵攻後 ロシアへ軍事転用可能物資の輸出急増 | NHK
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。 「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。 年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されて
1～3月GDP 年率 2期ぶりのマイナス 消費に影響の円安 見通しは | NHK
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず
駅で2人線路に転落しけが 突き落としたか 32歳容疑者逮捕 川崎 | NHK
15日朝、川崎市のJR登戸駅で男性2人が線路に転落し、電車と接触することはありませんでしたが、けがをしました。警察は2人を後ろから押して突き落としたとしてホームで取り押さえられた32歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 15日午前7時50分ごろ、川崎市多摩区のJR南武線の登戸駅のホームから「40代くらいの男性が線路に転落した」と消防に通報がありました。 警察によりますと、40代と50代の男性2人が線路に落ちてけがをし病院に搬送されました。 搬送時、いずれも意識はあったということです。 警察やJR東日本によりますと、ホームドアのない2番線から転落したということで、当時、2番線では8分前後の間隔で電車が発着していましたが、2人が接触することはありませんでした。 警察は2人を後ろから押して突き落としたとして、ホーム上で周りにいた人に取り押さえられた川崎市多摩区に住む
太陽光発電所から銅線ケーブル695万円相当盗んだ疑い 5人逮捕 | NHK
ことし1月、千葉県野田市にある2か所の太陽光発電所から銅線ケーブル合わせておよそ950メートル分、時価695万円相当を盗んだとして、群馬県警はカンボジア国籍の5人を逮捕しました。 逮捕されたのはいずれもカンボジア国籍で、群馬県大泉町と太田市に住む5人です。 警察によりますと、ことし1月、千葉県野田市にある隣接する2か所の太陽光発電所から銅線ケーブル合わせておよそ950メートル分、時価695万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 警察は捜査に支障があるとして、5人の認否を明らかにしていません。 容疑者の車や、住んでいたアパートの中からは銅線ケーブルを切断するのに使われたとみられるカッターのほか、目出し帽などが見つかっているということです。 警察は盗んだ銅線ケーブルをすでに業者などに売った可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 金属の価格が高騰する中、太陽光発電施設で銅線ケーブルが
SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省 | NHK
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
JR東日本「みどりの窓口」削減方針を凍結 当面は数を維持 | NHK
JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
石川県 能登半島地震による液状化被害の宅地修復などに補助 | NHK
被災した県内の漁港 水産庁が復旧支援へ｜NHK 石川県のニュース
「珠洲焼」の窯元 ３回の被害乗り越え再建へ｜NHK 石川県のニュース
被災者を「災害関連死」に認定するか判断 審査会が初会合 ｜NHK 石川県のニュース
昨年度の経常収支 25兆3390億円の黒字 過去最大の黒字額に | NHK
