アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で｢想定外の業績悪化｣が次々と起きているのか【2022編集部セレクション】 既存のビジネスモデルは､｢web3｣という大変化に耐えられるか
4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。 一方で、クラウド・コンピューティング（クラウド）系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。 メタは手数料
なぜ日本の中小企業は給与を上げられないのか…中小企業庁長官が提示する驚きのデータ 経営者の高齢化が進むほど､現状維持が進んでしまう
なぜ中小企業の労働者の給料は上がらないのか ――日本の労働者の給与は上がらないどころか、下がっています。2022年7月に内閣府が発表したデータによると､1994年の世帯所得の中央値は505万円だったのに対し、2019年は374万円でした。この25年で130万円も下がったわけです。とりわけ雇用の7割を占める中小企業の役割は重要です。なぜ中小企業の給与は上がらないのでしょうか。 【角野然生長官】日本はバブルが崩壊して以降、長期的なデフレに陥り、経済成長率も他国に比べて低い状態が続いてきました。その中で、企業は商品価格や賃金といったコストを抑えることでアジアとの国際競争に打ち勝とうとし、消費者は賃金が上がらないことから将来を不安視して消費を抑えてきました。 その結果、消費が低迷してさらにデフレが進み、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなるという悪循環が続いています。こうした状況の中では、中小企
ガラパゴスな日本の軽自動車は壊滅する…約60万円の中国EV｢宏光MINI EV｣日本上陸の衝撃 日産｢サクラ｣に勝ち目はあるのか
EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ
｢私は聞いていない｣という上司はムダな存在…トヨタ社内に貼ってある｢仕事の7つのムダ｣のすさまじさ ｢情報は上司自ら取りに行きましょう｣
大切なのは『この会議は何のための会議か』を明確にすること、会議の準備を綿密にすることです。参加者全員にテーマを徹底してから会議を設定します。例えば、情報開示、情報シェアのための会議なら長時間は要りません。ビジネスの今後を決定する重要な会議であれば、1時間みっちりやることもあります。 トヨタの会議では、こんな成果が上がったと長々と話す人は見たことありません。逆に、こんなに困っていると話をすると、活性化しますね」 「ペットボトルの水を出すか」まで考える トヨタでは会議の準備は確かに入念です。参加者は何人なのか。どこの会議室でやるのか。席順はどうするのか。出席予定者にテーマはどうやって伝えるのか。伝える場合はメールでいいのか。ペットボトルの水を出すのか、出さないのか。 定例会議であれば参加者は決まっています。ゲストがあればその人には事務局が連絡します。定例であれば会議室も1年先までは予約しておき
インフレ地獄のトルコで｢世界一の株高｣が進行中…マネーの常識を覆す｢いびつな現象｣が起きているワケ 逃げ場を失った現金がトルコ株式に流れ込んでいる
インフレ地獄のトルコで｢世界一の株高｣が進行中…マネーの常識を覆す｢いびつな現象｣が起きているワケ 逃げ場を失った現金がトルコ株式に流れ込んでいる 円安、インフレが止まらない 円安に歯止めがかからない。年始のドル円レートは1ドル110円台半ばだったが、すでに10カ月弱で150円台目前まで下落している。 この急速な円安の背景には、資源高で貿易赤字が膨らんだという実需面の要因に加えて、日米金利差が拡大したという金融面の要因がある。特に後者の面は、ドル円レートの歴史的な下落の主因といえよう。 米国では、最新9月の消費者物価が前年比8.2%と伸びが依然として高止まりしており、歴史的なインフレが続いている。そのため米連銀（FRB）は政策金利（FFレート）を次々と引き上げており、11月1〜2日に開催される次回の連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.75％の大幅利上げが視野に入る。 他方で日本の場合も、
なぜカメラにこだわり続けたのか…ニコンとキヤノンが取り逃した｢半導体露光装置｣という巨大市場 後発の蘭ASMLに完敗してしまった根本原因
時価総額でトヨタに匹敵する「オランダのASML」 オランダにASMLという会社がある。この会社は、オランダの企業の中で時価総額が最大だ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。 生まれたのは1984年。フィリップスの一部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。そして、フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。現在の時価総額（＊）は2642億2000万ドル。世界の時価総額ランキングで32位。29位のトヨタ自動車とほぼ並ぶ。時価総額は、トヨタ自動車2742億5000万ドルとほぼ同じだ。世界第678位のフィリップス（293億5000万ドル）の10倍近い（＊時価総額は2022年2月の計数。以下同様）。 ASMLの2
年間降雪量の世界ベスト3はすべて日本…｢世界一の豪雪地帯｣である日本の雪がさらに増えそうなワケ 温暖化が進めばますます｢ドカ雪｣が増えていく
積雪記録世界一になっている滋賀県の山 その昔、寒さが豊かさを表わすという偏見から、「雪」が先進国の象徴とみなされる時代があった。だから海外向けの日本の紹介写真には、決まって雪景色が登場した。それは何も雪が綺麗ということだけではなく、先進国であるというアピールだったのである。今となっては、アラブ諸国やシンガポールなどの活躍で、そうした先入観は薄れてきたものの、雪が豊かさの象徴であるというのなら、日本は申し分のない裕福な国といえる。なぜなら、我が国は世界でもっとも雪深いからである。 その証拠に、世界一の積雪記録は滋賀県の伊吹山で作られている。1927年2月14日、雪の高さが11メートル82センチに達し、並み居るライバルの記録を抜いて世界一となった。その高さは4階建てのマンションや、鎌倉大仏の座高に相当するほどで、いまだにこの記録は破られていない。 また青森県の酸ヶ湯すかゆは、混浴の大浴場で有名
iPhoneを｢ずいぶん高い｣と感じるのは日本人だけ…日本が｢G7の最貧国｣になった根本原因 日本の平均賃金はアメリカの半分になってしまった
日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金（Average annual wages）を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ（2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート）。 日本3万8194、韓国4万4547、アメリカ7万2807、ドイツ5万6015、フランス4万6765、イギリス4万8718、イタリア3万8686。人口が少ない国を見ると、スイス6万6039、オランダ6万1082、ノルウェー5万7048、アイルランド5万382、スウェーデン4万8206。 日本の平均賃金は、ここに挙げたどの国より低くなっている。トップのアメリカと比べると、52.5％でしかない。大雑把にいえば、「日本の水準は先進国の5割から8割程度」ということになる。 日本の賃金についての
バカにはバカな検索結果しか表示されない…ネットの情報にダマされる人が後を絶たない根本原因 リテラシーが低いと､質の悪い情報しか引き出せない
ヤフーもグーグルの検索アルゴリズムを借りている インターネットの使い勝手が飛躍的によくなった歴史の中で、検索エンジンの果たした役割は計り知れません。無限とも言えるインターネット（ワールドワイドウェブ）の情報の中で、適切な情報をかんたんに引っ張ってこられるようになった背景は、検索エンジンの検索アルゴリズムの発展なくして語れません。もし、検索エンジンが存在しなければ、私たちは目的の情報を調べようとしても、そこに行き着くことができないでしょう。 検索エンジンの基礎知識として知っておきたいのが、日本国内における検索エンジンのシェアです。国内の場合は、GoogleとYahoo! JAPANの検索エンジンが二強となっており、2つ合わせて90％以上のシェアを持っています。その中で、Yahoo! JAPANの検索エンジンはGoogleの検索アルゴリズムを借りたもので、そのうえでYahoo!が各種情報をフィ
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる
「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「
1日最低3時間はゲーム､移動時間は絶対にYouTube…そんな僕でも東大合格できた最高の勉強法 ｢気を休める時間｣もしっかり確保したほうがいい
大きなロスを避けるために小さなロスを取る 僕は勉強より、遊んでいるほうが断然好きです。1日のスケジュールも、まず「これくらいは遊びたいな」という時間から決めましたし、実際に、1日に最低3時間ほどはゲームの時間を確保していました。 肝心の勉強時間はといえば、長くても8～9時間程度。それもぶっ続けではなく、「1～2時間勉強＆15分程度の休憩」というサイクルを繰り返します。 なぜこんなスケジュールなのかといえば、無理な予定を立ててもどこかで必ず息切れしてしまうからです。万が一、どこかで倒れたら大ロス確定ですからね。それなら、小さなロスがあろうとも、安定を取ったほうがよかろうということで、僕はどんな状況でも休憩時間も自由時間もしっかり取るようにしていました。 自由時間と違って休憩時間は休息する義務がある みなさんは勉強の合間の休憩時間をどのように過ごしていますか？ 友達と話したりスマホをいじったり
実は若者と老人の記憶力には差はない…｢年をとるほど忘れやすくなる｣という誤解が広がる本当の理由 いくつになっても脳は鍛えることができる
記憶力が衰えるのは「覚えようとする意欲」が低下するから 「80代になると、認知症の有病率が60代の12倍になる」ということが知られていますが、脳の健康寿命を延ばすには、60代から70代にかけて、とにかく「脳」を使い続けることが必要です。 高齢者の場合、筋肉を使わないでいると、たちまち「廃用現象」が起きて衰えてしまうのですが、それは脳に関しても同じこと。頭を使わないで暮らしていると、脳はいよいよ衰えてしまうのです。 たとえば、老化の象徴のようにいわれる「記憶力」に関していうと、たしかに「年をとると、記憶力が落ちる」というのは、一般的に“常識”といえるでしょう。しかし、ここではっきりいっておきますが、脳機能上は、75歳くらいまでは、記憶力はさほど衰えません。急激に衰えるのは、「覚えようとする意欲」です。 若者と年配者の記憶力にはあまり差がない 米タフツ大学のアヤナ・トーマス博士らのグループは、
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
人手不足の業界に激震…｢倍率13倍｣転職希望者が殺到する保育園の驚きの採用手法 国基準の2倍の人員を配置し､残業なし､休憩･有休の徹底を実現
東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」
｢静かにしてください｣では不十分…お隣の外国人住民の生活音をピタッと止ませた"ある呼びかけ" 外国人は何も日本人を困らせたいわけではない
外国人住民を「迷惑な隣人」にさせないための三つの課題 外国人が集住したことによる様々な生活トラブルにより、いつからか芝園団地は様々な問題が山積みした団地として噂になっていた。筆者は2014年に芝園団地に住み始めたのだが、その頃になると団地内の生活トラブルはだいぶ落ち着いていた。とは言え、日本人住民にとっては、まだ生々しい記憶が残っており、中には外国人住民は「迷惑な隣人」であるという先入観を持っている人もいた。 では、外国人住民は日本人住民のことをどう思っていたのか。ある外国人住民は、 「高齢者の日本人と何を話したらいいか分からない」 と言っていた。 彼らの心情を察するに、日本での生活に心配事が尽きなかったであろうことは想像に難くない。家族で異国の地で生活することになった。借りる予定の部屋は知り合いが紹介してくれたところで、収入条件さえクリアすれば借りられる部屋だった。大きな建物だったが住み
すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり【2022上半期BEST5】 ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。 SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。 そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取
80代の政治家に日本の将来を任せるぐらいなら…成田悠輔が｢ネコを政治家にすべき｣と真剣に訴えるワケ ｢知名度が高いだけの元アイドル｣が政治家になる本当の理由
私は「調整者・実行者としての政治家」は、ソフトウェアやアルゴリズムに置き換えられ自動化されていくと思っている。 そして「アイドル・マスコット・サンドバッグとしての政治家」はネコやゴキブリ、VTuber（Virtual YouTuber）やバーチャル・インフルエンサーのような仮想人に置き換えられていくと読んでいる。 ネコによる置き換えは「キャラ」問題に関係している。現在の複雑すぎる社会では、政治家が経済や医療や軍事などあらゆる課題を理解して適切な判断を下すという建前には無理がある。 みんな薄々気づいているが、それを言っちゃおしまいなので、人間たちが大問題についてそれっぽいことをまくしたてるテレビの政治討論を倦怠けんたい感とともに眺めている。 本音では、しかし、政治家が果たすべき最大の役割は無数の課題に対する合理的判断ではなく、「いい感じのキャラ」を提供することだとわかっている。人としての器が
最低賃金を引き上げている場合ではない…日本人が中国人や韓国人より貧乏になった"諸悪の根源" 30年前から日本人の給料は横ばい
日本の平均賃金は30年も横ばいの状態が続いている。なぜ日本人の給料は上がらないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「正社員の特権を守る代わりに日本人は貧乏になった。いますぐ終身雇用制を廃止するべきだ」という――。 日本人がますます貧乏になる悪循環 今、物価上昇の話題がしばしば新聞紙上にとりあげられ、政府は物価対策に躍起だ。それにもかかわらず、本来、物価対策で最前線に立つべき日銀は表に出てこない。 それどころか政府の政策と真逆の方向に「バズーカ砲」を打っている。国債の指値オペを発動し、国債を無制限に買い取ることで長期金利の上昇を断固防止しようとしているのだ。これでは日米金利差が拡大し、円安が進んで輸入インフレが起きてしまう。 主要中央銀行が利上げに舵を切る中、日銀が唯一、金融緩和に固着する理由は明らかだ。金利が上昇すれば、日銀は債務超過で存亡の危機に
｢航空券がなければワープロで作ればいい｣天安門事件直後の中国から民間人を脱出させたANAの"神対応" 日本政府要請の臨時便に外国人を搭乗させた
天安門事件直後の中国からの脱出の記録をまとめたANA社員の手記 ANA北京支店営業マネージャー、尾坂雅康は、当時の「邦人脱出オペレーション」を「日記」に残しており、『天安門事件 北京動乱の60日』という手記にまとめた。貴重な民間人の記録である。 武力弾圧から2日が経った6月6日。帰国便を求める北京在留邦人からの予約が集中した。 邦人にとって最大の問題は、市内から車で約40分かかる北京首都国際空港への「足」がないことだった。タクシーは止まり、ガソリンスタンドも閉鎖した。通常タクシーなら50元で行くが、足元を見て10倍の500元を要求する白タクも登場した。リヤカーを自転車で引くリキシャに乗って3～4時間をかけて空港に向かう邦人もいた。 発券ができないANAは「空港に行く」よう勧告 中国において当時、日本の航空会社で自社の航空券を発券できるのはJAL一社だけで、1987年4月に北京便を就航した後
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6時間遊ぶだけで報酬6000円…憧れのバイト｢パチスロの打ち子｣を二度とやりたくないと思ったワケ【2022編集部セレクション】 自分が儲かるわけではないから､ちっとも楽しくない
