20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 （最新版を「震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で」で公開しております。） 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「震災復興国債」をまず20兆円規模で発行するなど積極的な財政政策を採るべきである。まずは、
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
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