タイラー・コーエン 「オリンピックで金メダリストに支給される報奨金の国別ランキング」（2024年7月29日）出典は、CremieuxのX（旧ツイッター）。関連するウィキペディアのページはこちら。 〔原文：“What do different countries pay for Olympic gold medals?”（Marginal Revolution, July 29, 2024）〕
タイラー・コーエン 「米国内の人口移動のどれくらいがエアコンの登場によって説明できるか？」（2015年3月29日）
この問いをしきりに取り上げているのが、ポール・クルーグマンだ――端緒となった記事はこちら。最新の記事はこちら――。エアコンが重要な役割を果たしたというクルーグマンの言い分は間違っていないが、この件については見過ごされがちな微妙な面が潜んでいる。そのあたりについて最も的を射た研究がジョーダン・ラパポート（Jordan Rappaport）のこちらの論文（pdf）だ。アブストラクト（要旨）を引用しておこう。 米国内のこれまでの人口移動のパターンを振り返ると、気候面で過ごしやすい地域への移住が盛んだった。よく知られているのは、（夏場だけでなく）冬場でも温暖な地域への移住だが、その原動力としてエアコンの登場が挙げられる――エアコンのおかげで夏の暑さがしのぎやすくなったからと語られる――ことが多い。しかしながら、夏場でも涼しくて湿気の少ない地域への移住もやはり盛んだった。エアコンが登場したおかげとは
ノア・スミス「移民流入の害は，いっこうに実証に現れない」（2024年5月10日）
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ノア・スミス「ソロー・モデルが中国について教えてくれること」（2023年12月23日）
今週、経済学者のロバート・ソローが99歳で亡くなった。彼はこの分野における巨人であり、彼によってマクロ経済学は無数の方法で再構築され、それを今の僕たちは当たり前のように受け入れている。ソローは多くの重要な分野に携わったんだけど、一番有名な貢献（ノーベル賞の受賞）は、経済成長についてのソロー・モデルだ。なので今回のエントリでは彼を追悼して、ソロー・モデルは、この数十年間――特に中国経済で起こったことを説明するのにどう役立つかについて少し話してみようと思う。 経済はなぜ成長し、成長はなぜ止まるか？ この問題は、経済学で一番重要な問題なんじゃないかな。そして、ものすごく難しい問題でもある。成長というのはすごく複雑で、国によって経験は異なっている。比較は本当に難しい。ソロー・モデルは、ものすごくシンプルで、頭の良い中学生なら学ぶことができる。少しだけの変数・パラメーターしかない。こうした単純なモデ
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023年10月26日）
ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た
アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」（2023年10月15日）
イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか？ どうやって自活すればいいのか？ といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか？ 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか？ 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか？ ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか？ ** ガザは昔か
ノア・スミス「西洋の左翼は混乱してる」（2023年10月10日）
Photo by Stuart Meissner 無辜の市民の虐殺をうれしげに支持するのは，残忍としか言えない じきに経済ネタのブログ活動に戻るよ．約束する．そのときは，まずクラウディア・ゴールディンのノーベル経済学賞から取り上げよう〔追記：こちら〕．ただ，まずは，イスラエル-ハマス戦争についてもうひとつ，書いておかないといけないことがある． 冒頭の画像は，アメリカ民主社会主義党のニューヨーク市支部がパレスチナの大義を支持して行った集会の様子だ．この集会が行われたのは10月8日，1,000人以上のハマスの武装集団がイスラエルを攻撃した翌日のことだ．これだけじゃなく，全米各地のアメリカ民主社会主義党の支部も同様の集会を開いたし，あちこちの大学のキャンパスでも集会は開かれた．報道によると，写真に写ってる女性は，イスラエル支持の反・抗議派の人たちに鉤十字を見せつけたそうだ． まだこの件をあまり読
ノア・スミス「実際のところ日本はどれくらい同質なの？（再投稿）」（2023年8月1日）
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
ピーター・ターチン「アケメネス朝は何者によって築かれたのだろう？」（2023年７月２日）
人類創成期の巨大帝国――マウリア朝、漢帝国、ローマ帝国――の台頭に先んじて、300万平方kmを超える領土を築いた王朝は、現在ではアケメネス朝として知られている。後発の三つの帝国は起源が判明しているが、アケメネス朝の起源はよくわかっていない。アケメネス朝を築いたのは何者だったのだろうか？ アケメネス朝ペルシア帝国（紀元前500年頃）Simeon Netchev (CC-BY-NC-SA) クリス・ベックウィズの新著『スキタイ帝国』は、この疑問に新しい、そして驚嘆すべき解答を提示している。ベックウィズによると、この帝国は、「アケメネス朝ペルシア」などではなく、アリア族～アリヤ族～ハリヤ族に系譜を持つスキタイ王家に開祖を持ち、発展したとされる。ベックウィズは、内ユーラシアについての最も洞察力に満ち、知識豊富な専門家の一人だ。彼は、古代ペルシア語、アヴェスター語、セム語、古チベット語、中国語に精通
ブラッド・デロング 「量的緩和：歩むと決めた道を口をつぐんで歩む？」（2016年2月19日）
超切れ者のジョセフ・ギャニオン（Joseph Gagnon）が辛辣（しんらつ）になる一歩手前まで来ている。日本銀行がこれまでにやってきたことを称えようとしつつも、理想からは程遠いと何度も繰り返し強調しているのだ。 “The Bank of Japan Is Moving Too Slowly in the Right Direction”（「日本銀行は正しい方向に歩み出している。ただし、あまりに遅いペースで」） by Joe Gagnon： 日本銀行の黒田総裁が先導している大胆な政策のおかげで・・・（略）・・・かなりの前進が果たされたが、「2年で2％」（2年以内に2％のインフレ目標を達成する）という目標からは程遠いのが現状だ。最後の大きなひと押しが必要とされているのだ。・・・（略）・・・安倍晋三首相は、日銀をサポートすることができる。例えば、公務員の給与を引き上げればいい。賃上げの実現に向
ニック・ロウ「会計の恒等式と無自覚に現状維持を想定してしまうクセ」（2019年5月14日）
[Nick Rowe, “Accounting Identities and the Implicit Theory of Inertia,” Worthwhile Canadian Initiative, May 14, 2019] 動物は肉食動物と非肉食動物にわけられる：つまり，「動物＝肉食＋非肉食」だ．だから，羊たちの島にオオカミを何頭か放り込むと，その島にすむ動物の数は増えるよ． この論証がおかしそうな理由はすぐにわかる．「オオカミが羊を食べちゃうでしょうに．」 でも，オオカミと羊についてそういう事実を知らなかったら，この論証はすごくもっともらしく聞こえるはずだ．でも，「動物 = 肉食 + 非肉食」の恒等式は，世界についてまるっきりなんにも伝えてくれない．この式は，定義により正しい会計の恒等式だ．この式が伝えてくれることはただひとつ，世界をどんな風にわけるのを選んだかってこと，それ
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
タイラー・コーエン 「日本における積雪との戦い」（2010年2月10日）
日本で開発された除雪ロボット――「ゆき太郎」――は、雪を食べて氷のレンガを排泄（はいせつ）するらしい。 「ゆき太郎」には、カメラだけでなく、GPS（全地球測位システム）も搭載されているそうだ。日本における除雪の取り組みの最前線については、こちらのページ〔日本語版はこちら〕で微に入り細を穿（うが）つ解説がなされている。一部を引用しておこう。 鉄道や道路の雪氷対策の一つとして考え出されたのが、除雪作業で集まった雪を河川まで水力輸送して捨てる「雪水圧送システム」である。その他には、路面に水を撒（ま）いて雪を融かす「散水消雪システム」もある。 地中熱を利用した融雪装置についての詳しい研究はこちら（pdf）を参照されたい。日本で積雪に対処するために利用されているその他のテクノロジーについては、こちら（pdf）で取り上げられている。最後に、（青森県）鶴田町在住のジャーナリストの現地報告 [1] 訳注：
アダム・トゥーズ「中国の抗議活動について抑えておくべく情報一覧」（2022年11月28日）
新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災による死亡の情報によって引き起こされた中国各地での抗議活動の前後関係を理解するため、私が贔屓にしているツイッター等の情報源をまとめてみた。 メルボルン州立図書館前の行われた〔ウルムチでの火災死亡者の〕追悼式 https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1597257489334292480 新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災による死亡の情報によって引き起こされた中国各地での抗議活動の前後関係を理解するため、私が贔屓にしているツイッター等の情報源をまとめてみた。 中国からのニュースや画像については、@whyyoutouzheleのフォローをお勧めする。彼は、抗議活動の内部からの報告や映像において、最も信頼できる情報源の一つだ。 インターネット上には、偽情報を拡散したり、中国の治安当局に変わって手がかりを
アダム・トゥーズ「もしプーチンの戦争レジームがMMTに転じたら？…あるいは戦時ケインジアンに？」（2022年3月4日）
Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され
ノア・スミス「インフレを鎮めるのにともなうアメリカの労働者の痛手はどれくらい？」（2022年9月26日）
ノア・スミス「インフレを鎮めるのにともなうアメリカの労働者の痛手はどれくらい？」（2022年9月26日） [Noah Smith, “How much will beating inflation hurt American workers?” Noahpinion, September 26, 2022] 多くの人たちの頭に浮かんでる疑問について語ろう 予想どおり，FRB がまた利上げをした．フェデラルファンド金利は，75ベーシスポイント (0.75%) 上がって，3%-3.25% の目標範囲に入った．そして，こっちの方がたぶんもっと大事なんだけど，FRB は将来さらに利上げすると約束している．今後どれくらい利上げするかを中央銀行がみずから予想した「ドットプロット」では，2023年に 4.6% でピークに達している．2ヶ月前は，この数字は 3.8% だった．市場予想もわずかに上がってる―
タイラー・コーエン「どうしてインド女性の労働参加率は下がっているんだろう？」（2022年8月20日）
[Tyler Cowen, “Why is female labor force participation declining in India?” Marginal Revolution, August 20, 2022] インド経済にとっても男女の関係にとっても屈指の問題として，こんなことがある．経済成長にともなって女性の労働が増えるどころが，その逆が起きているんだ．この論文は，ちょっとばかり古い (2014)．でも，これまでのところ，ぼくが見つけたなかではいちばん系統的な分析をしている． （…）本稿では，女性の労働参加率低下の根本的な原因に関する4つの主要仮説を分析する．本論文でえられた発見から，就労年齢女性の推定労働参加率が近年になって急激に低下している要因は多数あることが示される．そうした要因のなかには，進学率の上昇や世帯所得水準の向上のように，疑いなく急速な経済発展がよいかた
グローバル・サプライ・チェーンと戦争 (2022年6月9日)
原文 Maria Grazia Attinasl: 欧州中央銀行 External developments 部門経済学者 Rinalds Gerinvics: 欧州中央銀行アナリスト Vanessa Gunnella: 欧州中央銀行シニア経済学者 Michele Mancini: イタリア銀行・欧州中央銀行経済学者 Luca Metelli: イタリア銀行経済学者（欧州中央銀行での休暇中） 概要：ロシアのウクライナ侵略とそれに続くロシアへ課せられた制裁は、すでに混乱している世界のサプライチェーンに更なるひずみを与えている。本コラムは、この戦争が世界のサプライチェーンをすでに揺るがしていることを示す新しい指標を紹介する。そしてまた、ロシアとウクライナが世界貿易に占める割合は大きくはないものの、両国はいくつかの工業製品の生産工程の上流で使われる、短期的には代替が困難であるだろうエネルギー製品
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