情報処理サービスを行う株式会社イセトーは5月29日、ランサムウェア被害の発生について発表した。 これは5月26日に、同社の複数のサーバとPCが暗号化されるランサムウェアによる被害の発生を確認したというもの。なお、現時点で情報の漏えいは確認されていない。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは5月29日、ランサムウェア被害の発生について発表した。 これは5月26日に、同社の複数のサーバとPCが暗号化されるランサムウェアによる被害の発生を確認したというもの。なお、現時点で情報の漏えいは確認されていない。
ランドセルメーカーの株式会社協和は8月6日、同社への不正アクセスの可能性について発表した。 これは現在、同社への不正アクセスの可能性があるため緊急調査を行っているというもので、同社では「ふわりぃ公式オンラインショップ」での販売を一時的に停止している。
東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(TGES)は7月17日、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について発表した。
東京都は6月14日、再委託先での個人情報の漏えいについて発表した。 これは高齢者向けスマートフォン体験会及び相談会の運営を委託していた株式会社博報堂プロダクツの再委託先である株式会社セレブリックスが、アシスタント及びアドバイザーとして採用したTOKYOスマホサポーター等のうち75名分の個人情報について、5月24日午後8時47分から6月12日午後3時頃に勤務調整用フォームに登録したスマホサポーター等が一定の操作を行うと、閲覧できる状態になっていたというもの。当該フォームに登録したスマホサポーターから連絡があり、発覚した。
サイバーセキュリティは、研究者やユーザーが使うコンピュータの上の話から、企業の業務システム、そして産業分野の問題へと変化していった。さらに近年では、国家政策や安全保障にかかわる議論が活発になっている。 日本でも、e-Japan に始まり現在の世界最先端デジタル国家創造宣言まで、サイバーセキュリティは国家の IT 戦略議論の中心課題のひとつである。だが、その全体や経緯を把握している人は少ないのではないだろうか。近年は特にそうだ。分野毎にサイロ化している。 本稿は、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)の公開する資料「サイバーセキュリティ政策の経緯」を元に日本のサイバーセキュリティ政策の歴史と経緯を 3,500文字で俯瞰する試みである。
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